日本企業、華為向け製品への対応急ぐ

通信機器大手の華為技術（深セン市、ファーウェイ）に対して、米トランプ政権が禁輸措置を打ち出したことを巡って、東芝やパナソニックなどファーウェイと取引のある日本企業は対応に追われている。

東芝は23日午後、ファーウェイ向け製品に米国産の部品が組み込まれているかを点検するため、全ての出荷を一時的に停止したと明らかにした。ただ調査の結果、全ての製品で禁輸措置に抵触しないことが確認されたため、同日夕方には出荷を再開。東芝は具体的な製品名を明らかにしていないが、電子部品が含まれるとみられる。東芝の広報担当者は「ファーウェイとの取引額は大きくないため、仮に対象製品が含まれていて取引停止となったとしても業績に大きな影響はない」と説明した。

パナソニックは21日、社内に向けて米国の法令を順守するよう通達を出した。同社広報担当者によると、社内のガバナンス部門がコンプライアンス順守の一環として行ったもので、法令の順守には今回の禁輸措置も含まれているという。同社では現在、ファーウェイ向けに出荷している部品に対象製品が含まれていないか調査している。

同担当者は「該当する製品があれば、取引を中止する」としている。ただ、対象製品は多くないとみられており、影響は限定的となる見通し。対象製品でないと分かればこれまで通り取引を継続する。

■村田と住友電工は「状況を注視」

ＩＴ情報サイトのＩＴ之家などによると、ファーウェイは昨年、日本企業と計66億米ドル（約7,230億円）の取引を行っており、今年はこれを80億米ドルに引き上げる計画を打ち出していた。ファーウェイが昨年11月に公表した同年の重要サプライヤー92社の企業リストには、パナや東芝傘下の東芝デバイス＆ストレージのほか、村田製作所や住友電工など日本企業11社が入っている。

村田製作所は今回の禁輸措置の対応について「状況を注視している」とコメント。禁輸措置が経済全体に与える影響や対象製品の有無なども含めて社内で精査しているという。住友電工も「状況を注視する」としており、対象製品の有無などについては社内で確認を進める必要があると説明した。