財閥ＧＴ、カビテの複合開発で提携先を模索

フィリピンの財閥ＧＴキャピタル・ホールディングスは、カビテ州の住宅開発で国内外の合弁先を模索している。地価上昇を背景として、低価格住宅の開発用地に、中間所得層向け住宅と商業施設の複合開発を進めるためだ。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。

イムス市、ジェネラルトリアス市などにまたがる面積702ヘクタールの用地のうち、住宅地「ランカスター・ニュー・シティー」内の約600ヘクタールを開発に充てる。ＧＴキャピタルはこのほど、同社が保有するプロパティー・カンパニー・オブ・フレンズ（ＰＣＦＩ）の株式51％と引き替えに、ＰＣＦＩが持つ資産価値200億ペソ（約419億円）相当の用地を取得することで合意した。

カルメロ・バウティスタ社長によると、開発用地の地価は１平方メートル当たり１万7,000～５万2,000ペソに上昇しており、ＰＣＦＩが進めてきた低価格住宅の開発には適さなくなっているという。用地取得の取引を、フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）が承認すれば、国内または外国投資家との合弁事業で、中間層を対象とする中層住宅や商業施設を含む複合開発を進める計画だ。

地価上昇は、マニラ・カビテ高速道路（ＣＡＶＩＴＥＸ）とマニラ首都圏の環状道路Ｃ５を接続するＣ５サウスリンク高速道路が2021年に開通予定であることや、カビテ・ラグナ高速道路（ＣＡＬＡＸ）が22年に完成することが背景という。

ＧＴキャピタルの不動産開発子会社フェデラル・ランドは、野村不動産ホールディングス、三越伊勢丹ホールディングスとの合弁により、マニラ首都圏タギッグ市で、総事業費540億円の大型複合施設の開発を進めている。