• 印刷する

政策金利を0.25%引き下げ、2年11カ月ぶり

フィリピン中央銀行は9日、金融委員会の政策決定会合で政策金利を0.25%引き下げ、10日から適用することを決定した。引き下げは2016年6月以来、2年11カ月ぶり。昨年後半は利上げ局面となり、昨年12月以降は据え置いてきたが、物価安定のめどが立ったと判断した。

翌日物借入金利(RRP)を4.50%、翌日物貸出金利(OLF)を5.00%、翌日物預金金利(ODF)を4.00%にそれぞれ引き下げた。

ジョクノ総裁は同日の会見で「19~20年のインフレ率は、政府目標の2.0~4.0%に収まるだろう」との見解を示した。米中貿易摩擦の激化が世界の経済成長率にどう影響を与え、原油価格がどう変動するかを注視する必要があるものの、国内には物価が大きく変動する要因はないと指摘した。

一方、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率は18%で据え置いた。ジョクノ氏は、来週の会合で引き下げるかどうかを議論すると説明した。

フィリピンの消費者物価指数(CPI)の上昇率は、4月単月が前年同月比3.0%、1~4月が前年同期比3.6%だった。前年同月比の上昇率は、6カ月連続で低下した。

商業銀行ユニオン・バンクのカルロ・アスンション・チーフエコノミストはNNAに対し、「今回の利下げ決定は国内総生産(GDP)成長率の鈍化が決め手になったのだろう」との見方を示した。9日に発表された19年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)は、6%を割り込んだ。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:「今週は濃厚なチョコブ…(07/08)

大手銀行の起債相次ぐ 低金利が追い風、融資活発に(07/08)

三井物産、GTキャピタルと中古車事業参入(07/08)

コロナ感染新たに1540人、累計4万7873人(07/08)

経済区庁、出稼ぎ者向け就職説明会を開催(07/08)

マニラ空港改修、企業連合が新たな事業案(07/08)

6月の物価上昇2.5%、5カ月ぶり伸び加速(07/08)

カビテラグナ高速道、運営権料44億ペソ納付(07/08)

関税委、板ガラスの輸入制限「必要なし」(07/08)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン