• 印刷する

郵政省と財閥企業、デジタル化推進で提携

カンボジア郵政省と地場財閥ロイヤル・グループは6日、カンボジアのデジタル化推進に向けた覚書を交わした。クメール・タイムズ(電子版)などが7日伝えた。

電子政府(eガバメント)化や人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)の活用、情報通信技術(ICT)イノベーションセンターやクラウドデータセンターの整備など幅広い分野で協力していく。また、災害復旧システムや政府の電子メール保護といったデジタルセキュリティー対策での提携も覚書に盛り込まれた。

調印式に出席したロイヤル・グループのキット・メン会長は、郵政省と合同で作業グループを立ち上げて、カンボジアのデジタル産業をけん引していく方針を語った。

一方、ソク・プティブット郵政省長官は、「今回の提携が官民連携(PPP)事業のモデルとなることを期待する」と述べた。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: IT・通信

その他記事

すべての文頭を開く

20年の経済成長はやや減速、世銀予測(10/14)

1~8月の投資認可額46%増、中国が3割超(10/14)

中銀とメイバンク、電子送金業務などで提携(10/14)

台湾の陽明海運、カンボジア含む路線新設(10/14)

日立の昇降機、21年度までにシェア25%目標(10/11)

電子商取引と社会保障の法案、下院で可決(10/11)

上場5社の時価総額、証取所開設以来で最高(10/11)

建設法案、下院が全会一致で承認(10/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン