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日系企業の景況感、高水準も低下=SMBC

三井住友銀行(SMBC)ハノイ支店とホーチミン支店はこのほど、ベトナムに進出する日系顧客企業の景気動向調査「SMBCベトナムDI(ディフュージョン・インデックス)調査」の結果を発表した。景気動向指数の一つであるDIは依然として高水準を維持したものの、前回調査から低下した。世界経済成長の減速が背景にあると考えられ、特に海外市場向けの製造業の低下が著しかった。

DIがプラス値の場合は楽観的な見方の企業の方が多いことを示し、マイナス値の場合は悲観的な見方の企業の方が多いことを示す。今回の調査は、2018年12月3日から19年1月29日にかけて154社(北部・中部70社、南部84社)を対象に実施。DI値は47で、同時期に日本で活動する日本企業を対象に実施された「日銀短観」のDI値16を大幅に上回り、依然として高いプラス値を維持したものの、前回(18年6月1日~7月6日に実施)から9ポイント低下した。海外市場向け製造業が17ポイント減と最も低下。国内市場向け製造業も9ポイント低下したが、主に最終製品が海外に輸出されるケースでの低下が影響したという。

DI値を業種別にみると、自動車や二輪車関連など「国内市場向け輸送用機械」と「情報通信」が83と最も高かった。輸送用機械では、完成車(CBU)の輸入を制限する政令116号(116/2017/ND―CP)による影響が落ち着いたこと、情報通信では、ITオフショア開発先としてベトナムが注目を浴びていることなどが好感された。

6カ月後(19年6月ごろ)のDI値は51に改善する見通しだ。ただ、国内向け製造業と非製造業が前年同期と同水準まで回復する見通しであるのに対し、海外向け製造業は69と高水準を記録した前年ほど持ち直さないと予測されている。

■米中貿易摩擦の影響は不透明

米中貿易摩擦の影響に関する質問では、「(影響を受けるかどうか)どちらとも言えない」との回答が39%で最も多かった。「ベトナム国内向けに製造しているため、直接的には影響がないが、景気減退など間接的には影響を受ける可能性もある」(輸送用機械)、「製品の大半は日本向けだが、中国から仕入れている原材料の割合は高いので、影響を受ける可能性はある」(その他製造業)といった意見があった。

「影響なし」が27%で続き、「好影響を受ける」は16%、「悪影響を受ける」は11%だった。

今回はこのほか、ベトナムでの情報収集についても調査を実施した。同調査は、17年から半年の1回のペースで実施されており、今回は4回目となった。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 自動車・二輪車その他製造金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

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