ミッソンダム反対、大規模デモが継続

ミャンマー北部カチン州ワインモー郡区で22日、中国企業によるミッソンダムをはじめとするイラワジ川上流のダム開発事業の中止を訴える大規模デモが行われ、地元住民8,000～１万人が参加した。電子メディアのイラワジが22日伝えた。

20日には最大都市ヤンゴンのノボテル・ホテルで、市民社会団体が主催する公開討論会が開かれ、市民団体の指導者や環境保護活動家、映画スターなどの著名人が参加した。パネリストらは、ミッソンダムを中止した場合に中国の開発業者にミャンマーが支払わなければならない補償金８億米ドル（約894億円）を確保するため、国民１人につき１米ドルの寄付を募るキャンペーンを実施すると発表した。

25～27日には、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマにした２度目の国際会議が北京で開催される。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が出席し、イラワジ川のダム開発を含む事業についても中国側と協議するとみられている。

今回のデモや討論会は、ミッソンダム開発再開に断固反対するという姿勢をスー・チー氏と中国側に示すため、同氏の中国への出発直前に行われたとみられている。

2006年に始まったミッソンダム開発は、地元住民の強い反対を受けたためテイン・セイン前政権が11年に中止を発表。16年にスー・チー氏が党首を務める国民民主連盟（ＮＬＤ）が政権を握って以降は棚上げ状態となっている。

しかし、昨年12月に中国の洪亮・駐ミャンマー大使が「カチン州の人々はミッソンダムの建設再開に反対していない」と主張したことや、スー・チー氏が事業再開を示唆しているともとれる発言をしたことで、反対運動が再び活発化。１日にはヤンゴンで、ミッソンダム開発事業の中止を目指す全国委員会が結成され、第１回会合が開かれた。