• 印刷する

ミッソンダム反対、大規模デモが継続

ミャンマー北部カチン州ワインモー郡区で22日、中国企業によるミッソンダムをはじめとするイラワジ川上流のダム開発事業の中止を訴える大規模デモが行われ、地元住民8,000~1万人が参加した。電子メディアのイラワジが22日伝えた。

20日には最大都市ヤンゴンのノボテル・ホテルで、市民社会団体が主催する公開討論会が開かれ、市民団体の指導者や環境保護活動家、映画スターなどの著名人が参加した。パネリストらは、ミッソンダムを中止した場合に中国の開発業者にミャンマーが支払わなければならない補償金8億米ドル(約894億円)を確保するため、国民1人につき1米ドルの寄付を募るキャンペーンを実施すると発表した。

25~27日には、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマにした2度目の国際会議が北京で開催される。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が出席し、イラワジ川のダム開発を含む事業についても中国側と協議するとみられている。

今回のデモや討論会は、ミッソンダム開発再開に断固反対するという姿勢をスー・チー氏と中国側に示すため、同氏の中国への出発直前に行われたとみられている。

2006年に始まったミッソンダム開発は、地元住民の強い反対を受けたためテイン・セイン前政権が11年に中止を発表。16年にスー・チー氏が党首を務める国民民主連盟(NLD)が政権を握って以降は棚上げ状態となっている。

しかし、昨年12月に中国の洪亮・駐ミャンマー大使が「カチン州の人々はミッソンダムの建設再開に反対していない」と主張したことや、スー・チー氏が事業再開を示唆しているともとれる発言をしたことで、反対運動が再び活発化。1日にはヤンゴンで、ミッソンダム開発事業の中止を目指す全国委員会が結成され、第1回会合が開かれた。


関連国・地域: 中国ミャンマー
関連業種: 建設・不動産電力・ガス・水道社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

新たな感染者3人確認、累計321人=10日朝(07/11)

5月インフレが4%台に低下 食品価格が前月割れ(07/10)

19年インフレ率、企業4割の昇給率上回る(07/10)

韓国のNH農協銀、ヤンゴンに駐在員事務所(07/10)

国営鉄鋼所の再稼働、タイなど5社が名乗り(07/10)

スー・チー氏、ILOバーチャル会議で講演(07/10)

新たな感染者2人確認、累計318人=9日朝(07/10)

マンダレーのマハムニパゴダ、再開準備整う(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン