再エネ40年に30％台、電力基本計画案

韓国政府は19日までに、2040年までに再生可能エネルギーの電力比率を30％台に引き上げる電力基本計画案をまとめた。再エネを普及させて、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる「脱原発」を実現させたい考えだ。

韓国の再エネ電力比率は17年基準で7.6％水準と、ドイツ（29.3％）や英国（24.7％）、日本（15.9％）など先進国を大きく下回る。 韓国政府は、太陽光や風力発電への投資を促進するとともに、環境への負担が大きい石炭火力発電所を削減して、電力比率を30～35％台に引き上げる計画だ。

ただ、文政権が立てる目標は「現実的でない」との見方も多い。韓国政府は、再エネのうち太陽光発電６割、風力発電３割程度で賄いたい考えだ。韓国経済新聞によると、韓国は日照量が十分でなく、目標とする発電能力を備えるには、ソウル市の半分の面積に相当する敷地に太陽光パネルを敷き詰める必要があるという。

文政権は、17年発足時に脱原発を公約に掲げた。着工中だった新規原発の建設計画を凍結させ、再生可能エネルギーの活用を推進している。