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就労ビザの事前取得制度、年内にも導入

フィリピンの労働雇用省地方雇用局(BLE)のトゥタイ局長は、外国人に入国前の就労査証(ビザ)取得を求める新制度を、年内にも導入すると明らかにした。オンラインカジノで働く外国人の取り締まり策の一環として実施することを、既に政労使で合意しているという。10日付ビジネスミラーが伝えた。

トゥタイ氏によると、労働雇用省は現在、オンラインカジノで働く外国人のビザ不正の温床となっている、6カ月未満の特別就労許可(SWP)の取り締まりに向けて動いている。SWPの発給対象を、14分野の研修や技術指導などに携わる外国人に限定する予定で、オンラインカジノ事業者(POGO)などは対象外とする。

SWPの発給対象分野を列挙したポジティブリストは、労働者の日(メーデー、5月1日)に省庁間で署名される予定のSWP発給要件に関する合意文書に盛り込まれる予定という。SWP発給要件の厳格化に向け、◇入国前の就労ビザ取得に関する新制度を年内に導入すること◇暫定労働許可(PWP)を3カ月間限定として、労働者が外国人労働許可証(AEP)を取得すれば失効とすること――を、政労使の三者労使協調評議会(NTIPC)内の委員会が既に合意している。

現在、外国人がフィリピンで働く場合、観光ビザで入国し、現地で就労ビザを取得するという流れが一般的となっている。


関連国・地域: 中国フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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