外国人不法就労、680億円の追加徴税可能

フィリピンの財務省は１日、オンラインカジノで働く中国などからの不法就労外国人に対して厳格な所得調査を進めることにより、年320億ペソ（約678億円）の所得税の追加徴税が可能になるとの試算を明らかにした。課税漏れの疑いがある外国人数は最低でも13万8,001人に上る。

１日に開かれた同省、労働雇用省、入国管理局（ＢＩ）などの省庁横断タスクフォースの会合で、カジノを管轄する公営賭博会社フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング（Ｐａｇｃｏｒ）の提出資料などに基づく調査結果が示された。

それによると、外国人労働許可証（ＡＥＰ）保持者が８万3,760人、就労期間６カ月間の特別就労許可（ＳＷＰ）が５万4,241人。財務省は、１人当たり平均総所得を月額1,500米ドル（約16万7,000円）と推定し、課税所得に対する課税率を一律25％とした場合、所得税は約320億ペソになると見込んでいる。

ドミンゲス財務相は、リスト上の外国人には納税者識別番号（ＴＩＮ）がなく、月給が２万ペソと申告されているケースがあると指摘。専門的な知識のある外国人労働者がもらっているはずの給与水準と比べ、「ばかばかしいくらい低い申告額だ」と過少申告の疑いをかけた。Ｐａｇｃｏｒが同省に提出した資料では、オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）205社のうち126社が外国人を合わせて５万3,239人雇用しており、平均月給は４万1,000ペソとなっている。

内国歳入庁（ＢＩＲ）は今後、リスト上の外国人のフィリピンでの就労期間や、過去２年間の納税額などを調べる方針。ドミンゲス財務相は「（リストの外国人数は実情と比べて）まだ少ないと疑っている」と主張。労働雇用省は現在約800人の労働監督官を増員し、就労許可を得ずに不法就労している外国人を含めた実態把握を急ぐ。ベリヨ労働雇用相は「ドミンゲス氏との間では、労働監督官を5,000人に増やすことに同意した。追加で得られる税収に比べれば、増員予算など取るに足らない」と説明した。

ＢＩは、就労許可を得ている外国人が納税を証明できない場合、ビザ（査証）を更新しない方針を示した。

ドミンゲス氏によると、タスクフォースは30日以内に各データを照合し、より包括的なリストを作成する予定だ。