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ア太のインフラ投資先、豪州が予定企業最多

アジア太平洋地域でインフラ投資に関わる金融機関や開発企業100社のうち、オーストラリアでのインフラ投資を今後1年間に予定している企業数が全体の54%と最も多かったことが、国際法律事務所のホワイト&ケースの調べで分かった。インフラ投資機会が最も望める国でもオーストラリアが41%となり1位だった。インフラ開発では、オーストラリアの2件の鉄道計画がアジア太平洋地域で注目を集めている。19日付オーストラリアンが伝えた。

ホワイト&ケースは昨年10~12月に、アジア太平洋地域で過去1年間に1億米ドル(約111億円)規模のインフラ開発について、少なくとも1件の投資を行った企業100社を対象に調査を実施した。回答企業のうち、米国企業が16%と最も多く、日本企業(9%)と英国企業(9%)、オーストラリア企業(8%)が続いた。

2019年に実施されるアジア太平洋地域のインフラ開発計画の中で、最も魅力的で参入を検討しているプロジェクトのうち、オーストラリアで注目されているのは、ビクトリア(VIC)州メルボルンとクイーンズランド州ブリスベンを結ぶ内陸貨物鉄道開発で、6%の企業が関心を示している。ほかに、VIC州のメルボルン空港と中央商業地区(CBD)を結ぶ空港鉄道開発を挙げる企業は4%に上り、参画を検討するプロジェクトの上位15位以内に入っている。

アジア太平洋地域全体で企業が好むインフラ開発のうち、道路プロジェクトは67%と最も人気が高く、電力送電網(56%)や石炭・ガス・核燃(55%)、洋上風力発電(43%)などが続いている。

オーストラリアでのインフラ開発事業が、国内総生産(GDP)に占める割合の平均は2010~15年に4.4%となっている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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