ミッソンダム事業中止に向け全国組織設立へ

ミャンマーで、中国企業による北部カチン州のミッソンダム開発事業の完全中止を目指す全国委員会が近く設立される見通しだ。イレブン電子版が17日伝えた。

最大都市ヤンゴンで16日、ヤンゴン、第２の都市マンダレー、中部エヤワディ管区、東部のカイン州（旧カレン州）とモン州の政治活動家、約50人が集まり、ミッソンダム開発事業の完全中止について協議した。

参加者の一人で政治団体ヤンゴン・ウォッチの創設者、ニョ・ニョ・ティン氏は「ミッソンダム事業を完全に中止させること、その実現に向け全国委員会を設置することで合意した」と説明。「参加者は事業の完全中止が住民の将来にとって最善という共通認識を持っている。全国的な会議を開催し、全国委員会を設置する。その後は全国でさまざまな運動を展開していく」と述べた。

同氏は「先ごろのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の発言は、ミッソンダム事業再開を示唆しているものと懸念している。国民が反対している事業を政府が再開しようとしている」とも指摘した。

スー・チー氏は14日、中部バゴー管区ピーで開いた地元住民との会合で、「ミッソンダムを含む大規模開発について国民は、単一の視点からではなく、政治、経済、社会、環境保護など多面的に考えなければならない」「かつての政権が認可した事業を、現政権の政策と合致しないという理由だけで破棄することは、国の信用を失墜させることにつながる」などの考えを示した。

ミッソンダムは旧軍事政権トップのタン・シュエ将軍との合意を受け、中国電力投資集団（ＣＰＩ）が2006年に開発に着手したが、テイン・セイン前政権が11年に地元住民の猛反対を受けて開発を中止。16年にスー・チー氏が党首を務める国民民主連盟（ＮＬＤ）が政権を握って以降、棚上げ状態となっている。

中国の駐ミャンマー大使を含む中国政府の代表団は、同事業再開に向けてミャンマーに圧力をかけているとされる。