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日本へのサービス輸出促進、経済協定改正で

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の包括的経済連携(AJCEP)協定にサービス・投資分野の自由化規定を盛り込んだ改正議定書に、関係各国が署名したことを受け、フィリピンの貿易産業省は11日、日本へのサービス輸出や直接投資が促進されるとの声明を発表した。

日本とASEAN各国は3月2日、第7回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の会合に合わせて、カンボジアで閣僚会議を開き、改正議定書に署名。サービスの貿易と投資分野で、日本とASEAN各国の二国間の経済連携協定(EPA)の内容をより深めることで合意した。日本とミャンマー、カンボジア、ラオスの3カ国の間では、同分野を対象にした初めての経済協定となる。

改正議定書には、企業が進出した国の制度変更によって不利益を被った場合、進出国の政府を訴えることができる紛争解決手続き(ISDS)が新たに盛り込まれた。ヒトの受け入れに関する範囲の拡大も規定。貿易産業省によると、フィリピン人の科学者やエンジニア、エコノミスト、法律家、経営者、会計士、税理士、その他人文学関連の専門家などは、日本に最長5年間滞在できる査証(ビザ)取得が可能となる。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: サービスマクロ・統計・その他経済政治

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