• 印刷する

日本へのサービス輸出促進、経済協定改正で

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の包括的経済連携(AJCEP)協定にサービス・投資分野の自由化規定を盛り込んだ改正議定書に、関係各国が署名したことを受け、フィリピンの貿易産業省は11日、日本へのサービス輸出や直接投資が促進されるとの声明を発表した。

日本とASEAN各国は3月2日、第7回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の会合に合わせて、カンボジアで閣僚会議を開き、改正議定書に署名。サービスの貿易と投資分野で、日本とASEAN各国の二国間の経済連携協定(EPA)の内容をより深めることで合意した。日本とミャンマー、カンボジア、ラオスの3カ国の間では、同分野を対象にした初めての経済協定となる。

改正議定書には、企業が進出した国の制度変更によって不利益を被った場合、進出国の政府を訴えることができる紛争解決手続き(ISDS)が新たに盛り込まれた。ヒトの受け入れに関する範囲の拡大も規定。貿易産業省によると、フィリピン人の科学者やエンジニア、エコノミスト、法律家、経営者、会計士、税理士、その他人文学関連の専門家などは、日本に最長5年間滞在できる査証(ビザ)取得が可能となる。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: サービスマクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

外出制限、再び厳格化 首都圏など、公共交通も停止(13:18)

テイクオフ:もしかしたら今頃熱狂し…(08/03)

コロナ感染者10万人超に 医療団体、厳格な外出制限要望(08/03)

首都圏の外出制限、厳格措置は見送り(08/03)

コロナ感染新たに5032人、計10万3185人(08/03)

コロナ対策重点の21年度予算、大統領承認(08/03)

東南アジアのIPO、今年後半に増加見通し(08/03)

景気は底打ち回復へ、中銀総裁が見解(08/03)

適切な接触者追跡実施、自治体の1%未満(08/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン