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カジノ外国人就労者の実態調査、徴税強化へ

フィリピン政府は、オンラインカジノ業界の外国人就労者に対する徴税体制を強化する。財務省と内国歳入庁(BIR)は関係省庁と協力し、準備段階として就労者の正確なデータを作成する。

BIRによると、カジノを管轄する公営賭博会社フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング(Pagcor)が認可したオンラインカジノ事業者(POGO)は54社。うち10社が地場企業、残り44社が海外企業だが、BIRに正式登録されている企業はそれぞれ7社、8社にとどまっている。

ドミンゲス財務相は、POGOの外国人就労者のリストを各省庁間で統一し、所得税などの税金を徴収する体制を整える必要があると指摘。POGOの経営者を通じて状況を把握することが「最適な方法」との見方を示した。

同相によると、財務省とBIRは、◇外国人の入国を管理し、査証(ビザ)を発給する外務省◇短期の特別就労許可(SWP)を外国人に発行する入国管理局(BI)を管轄する司法省◇外国人労働許可証(AEP)を発行する労働雇用省◇POGOを認可するPagcor◇POGOが入居する特別経済区を管轄する貿易産業省◇POGOの代理店を登録する証券取引委員会(SEC)――と協力し、POGOの外国人就労者のリストを作成する。労働雇用省とBIが近く省庁横断のタスクフォースを組織し、各省庁が提出したリストをまとめる。

同相は「正確な情報の把握が可能になれば、POGOの外国人就労者から税金を徴収する体制が整う。また、国家の安全保障面でも、外国人就労者の所在地などを確認しておくことは不可欠だ」と強調した。

BIRのグバラ副長官によると、昨年6月時点でBIが外国人向けに発給した一時的な就労許可数は9万5,000件。しかしPagcorのアンドレア・ドミンゴ会長は、この数字には複数の機関が発行した労働許可を保持している就労者も含まれているため、「正確なデータとは言えない」とコメントした。労働雇用省は、15万~20万人の中国人が首都圏のPOGOで不法就労しているとみている。


関連国・地域: 中国フィリピン
関連業種: IT・通信メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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