• 印刷する

タイでベトナム投資を誘致=越計投省など

国際機関の日本アセアンセンターとベトナム計画投資省は1日、タイの首都バンコクで在タイ日系企業向けにベトナム投資フォーラムを開催した。同センターによると、同フォーラムのタイでの開催は3年ぶり2回目。

在タイ日系企業にベトナムへの投資を呼びかけた、ベトナム計画投資省外国投資庁のクオン副長官=1日、バンコク(NNA撮影)

在タイ日系企業にベトナムへの投資を呼びかけた、ベトナム計画投資省外国投資庁のクオン副長官=1日、バンコク(NNA撮影)

ベトナム計画投資省外国投資庁(FIA)のグエン・バー・クオン副長官が、ベトナムの投資環境について説明。ベトナム経済は、安定した政治や国際社会との経済統合の推進などを背景に高成長を続けており、2018年の国内総生産(GDP)成長率が7.08%と過去10年で最高だったと述べた。その上で、さまざまな投資優遇税制を設けており、条件によっては法人税が最初の4年間は免税、次の9年間は50%減税されるなどとして、投資を呼びかけた。

ベトナム政府が積極的に誘致しているのは10分野で、◇加工・裾野産業◇バイオテクノロジー◇再生可能エネルギー◇不動産◇金融・保険◇農業・食品加工◇スタートアップや合併・買収(M&A)◇インフラ開発・官民連携(PPP)案件◇ICT・ソフトウエア◇ヘルスケア・製薬――を挙げた。クオン副長官は「投資申請の手続きは簡単になってきた。日本語で対応できるスタッフもいる」と強調した。

商工省工業局製造本部のルオン・ドゥク・トアン副部長は、裾野産業として自動車のサプライチェーンの「ティア2(二次請け企業)」「ティア3(三次請け企業)」の誘致に力を入れていると説明。タイ投資委員会(BOI)のデータなどを基に、ティア2・3の企業数はタイが1,700社なのに対してベトナムは145社だと指摘し、「ベトナム政府は日系企業が自動車産業へ進出してもらえるよう優遇制度を設けている」と述べた。

タイに拠点を持ちベトナムへ進出している企業として、プラントエンジニアリングなどを手掛ける岩井機械工業(東京都大田区)のベトナム法人、岩井プラント・テック・ベトナムの植松完二社長が、進出先のベトナム南部ビンズオン省を紹介。同省はホーチミン市に隣接し、ビンズオン新都市やミーフック工業団地を中心としたインフラ整備が進んでいる上、自然災害の発生もないなどのメリットを挙げた。

■JICAは地方省の支援も

国際協力機構(JICA)ベトナム事務所の冨田翔氏は、政府開発援助(ODA)の主要供与先であるベトナムでの支援事業を説明した。支援に当たって重要な3本の柱として◇成長と競争力強化◇脆弱(ぜいじゃく)性への対応◇ガバナンス強化――を設定し、インフラ整備や、環境問題への対応や社会保障の整備、人材を通じた行政組織の合理化などを進めているとした。

最近は裾野産業を育成するための中小企業への支援や、ホーチミン市に隣接する南部バリアブンタウ省の産業発展戦略の策定支援もしている。ベトナムの地方省が持つ権限は、タイに比べると強いとされ、省ごとに企業誘致を行うなどしており、JICAベトナム事務所は、意欲的な省をモデルに戦略策定支援に乗り出している。

バリアブンタウ省で工業団地の「フーミー3特別工業団地」を開発・運営するタンビン・フーミーの風間賢雄副社長は、同省について、タイ東部の経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」の発展の仕方に似ているとした。バリアブンタウ省はホーチミン市から車で1~2時間程度に位置し、液化石油ガス(LPG)のパイプラインが敷設され、省内には天然ガス発電所(容量410万キロワット=kW)があるほか、深水港などがあるためだ。

またフーミー3特別工業団地では、ニトリホールディングスなどが工場を持つほか、今年1月には丸紅が段ボール原紙の製造を開始することを発表。今後も重工業や裾野産業の誘致を図っていくとした。


関連国・地域: タイ日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

外国人の物件購入、依然堅調 タイ不動産市場の最新展望(下)(10/18)

3空港の高速鉄道、民間の契約解除可能に(10/18)

ホンダ、タイ製「CB300R」を今月発売(10/18)

テトラパック、東部工場で太陽光発電開始(10/18)

ガソホール91の販売停止、協会がエネ相支持(10/18)

ラオス・タイの通信合弁、5Gを導入準備へ(10/18)

タイ住宅開発大手、ミャンマー進出を計画(10/18)

トゥルー、数カ月以内に5Gを試験的に開始(10/18)

華為がスマート機器発売、商品レンジ拡大へ(10/18)

違法ソフト使用、1~6月に200件超摘発(10/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン