タイでベトナム投資を誘致＝越計投省など

国際機関の日本アセアンセンターとベトナム計画投資省は１日、タイの首都バンコクで在タイ日系企業向けにベトナム投資フォーラムを開催した。同センターによると、同フォーラムのタイでの開催は３年ぶり２回目。

在タイ日系企業にベトナムへの投資を呼びかけた、ベトナム計画投資省外国投資庁のクオン副長官＝１日、バンコク（ＮＮＡ撮影）

ベトナム計画投資省外国投資庁（ＦＩＡ）のグエン・バー・クオン副長官が、ベトナムの投資環境について説明。ベトナム経済は、安定した政治や国際社会との経済統合の推進などを背景に高成長を続けており、2018年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が7.08％と過去10年で最高だったと述べた。その上で、さまざまな投資優遇税制を設けており、条件によっては法人税が最初の４年間は免税、次の９年間は50％減税されるなどとして、投資を呼びかけた。

ベトナム政府が積極的に誘致しているのは10分野で、◇加工・裾野産業◇バイオテクノロジー◇再生可能エネルギー◇不動産◇金融・保険◇農業・食品加工◇スタートアップや合併・買収（Ｍ＆Ａ）◇インフラ開発・官民連携（ＰＰＰ）案件◇ＩＣＴ・ソフトウエア◇ヘルスケア・製薬――を挙げた。クオン副長官は「投資申請の手続きは簡単になってきた。日本語で対応できるスタッフもいる」と強調した。

商工省工業局製造本部のルオン・ドゥク・トアン副部長は、裾野産業として自動車のサプライチェーンの「ティア２（二次請け企業）」「ティア３（三次請け企業）」の誘致に力を入れていると説明。タイ投資委員会（ＢＯＩ）のデータなどを基に、ティア２・３の企業数はタイが1,700社なのに対してベトナムは145社だと指摘し、「ベトナム政府は日系企業が自動車産業へ進出してもらえるよう優遇制度を設けている」と述べた。

タイに拠点を持ちベトナムへ進出している企業として、プラントエンジニアリングなどを手掛ける岩井機械工業（東京都大田区）のベトナム法人、岩井プラント・テック・ベトナムの植松完二社長が、進出先のベトナム南部ビンズオン省を紹介。同省はホーチミン市に隣接し、ビンズオン新都市やミーフック工業団地を中心としたインフラ整備が進んでいる上、自然災害の発生もないなどのメリットを挙げた。

■ＪＩＣＡは地方省の支援も

国際協力機構（ＪＩＣＡ）ベトナム事務所の冨田翔氏は、政府開発援助（ＯＤＡ）の主要供与先であるベトナムでの支援事業を説明した。支援に当たって重要な３本の柱として◇成長と競争力強化◇脆弱（ぜいじゃく）性への対応◇ガバナンス強化――を設定し、インフラ整備や、環境問題への対応や社会保障の整備、人材を通じた行政組織の合理化などを進めているとした。

最近は裾野産業を育成するための中小企業への支援や、ホーチミン市に隣接する南部バリアブンタウ省の産業発展戦略の策定支援もしている。ベトナムの地方省が持つ権限は、タイに比べると強いとされ、省ごとに企業誘致を行うなどしており、ＪＩＣＡベトナム事務所は、意欲的な省をモデルに戦略策定支援に乗り出している。

バリアブンタウ省で工業団地の「フーミー３特別工業団地」を開発・運営するタンビン・フーミーの風間賢雄副社長は、同省について、タイ東部の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の発展の仕方に似ているとした。バリアブンタウ省はホーチミン市から車で１～２時間程度に位置し、液化石油ガス（ＬＰＧ）のパイプラインが敷設され、省内には天然ガス発電所（容量410万キロワット＝ｋＷ）があるほか、深水港などがあるためだ。

またフーミー３特別工業団地では、ニトリホールディングスなどが工場を持つほか、今年１月には丸紅が段ボール原紙の製造を開始することを発表。今後も重工業や裾野産業の誘致を図っていくとした。