ＪＣＢの海外事業子会社ＪＣＢインターナショナル（ＪＣＢＩ）は２月28日、タイのサイアム商業銀行と、クレジットカード「ＳＣＢ ＪＣＢ Ｐｌａｔｉｎｕｍ」を発…

タイ

タイでは毎年１月の第２土曜日が「子どもの日」だ。小さい頃は最高の休日だった。食事や映画、おもちゃ、遊園地や動物園の入場まで、あらゆるものが無料になる日…

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

タイの国家半導体・先端電子政策委員会（委員長：エクニティ副首相兼財務相）は、2050年までにタイが東南アジアの半導体の製造拠点となるロードマップ（行程表）…

タイのエネルギー省エネルギー政策計画事務局（ＥＰＰＯ）のワタナポン事務局長は、５月までに2026～50年電力開発計画（ＰＤＰ2026）をまとめ、２月の総選挙後に…

タイ民間航空庁（ＣＡＡＴ）は、南部プーケット空港の隣接地を保有する民間企業が航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）センターの共同開発を持ちかけていると…

自動車用品店「オートバックス」を展開するオートバックスセブンは８日、タイの首都バンコクと近郊で２店舗を新規オープンしたと発表した。今回の出店で、タイで…

タイの住宅用品の電子商取引（ＥＣ）サイト「ノックノック＜NocNoc.com＞」を運営するベタービー（BetterBe）・マーケットプレイスは９日、サイトの運営を含む事…

福岡県は９日、タイの首都バンコクなどの量販店や飲食店で「福岡フェア」を開催すると発表した。福岡県産の農林水産物の輸出拡大が期待されるタイで、県産食材の…

タイ国営の不良債権処理機関スクンビット・アセット・マネジメント（ＳＡＭ）は８日、国民向けの小口債務救済策「ピットニーワイ、パイトーダーイ（借金を早く返…

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）のナンタポン事務局長は８日、トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃に伴うタイへの短期的な影響は限定的だとの…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が11日発表した「第１回下院総選挙情勢調査」で、有権者が最も支持する政党が民主派で野党の「国民党」であることが分かっ…

タイ貢献党は８日、２月の総選挙に向けた公約で、貧困層に当たる低所得者に対し、月収3,000バーツ（約１万5,000円）に満たない場合、不足分を補塡（ほてん）する…

タイの民主党のアピシット党首（元首相）は10日、２月の総選挙後の新政権発足に向けた連立交渉について、可能性は排除していないとの考えを示した。その上で、連…

タイの最大野党国民党は６日、男女別に使われる称号を自己決定できるようにする法改正を提案した。多様な性自認を持つ人々に対する不当な差別を防止するためだと…

タイ内務省の統計によると、タイの2025年の出生数は前年比9.9％減の41万6,574人だった。前年から４万5,666人減少し、過去70年間で最低となった。クルンテープ・ト…

タイの捜査当局は９日、中国で大規模な投資詐欺を重ねてきたグループの主犯格である中国人３人をタイ国内での潜伏先で逮捕した。中国当局からの要請を受けた国際…

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

タイの経済３団体は７日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を下回る可能性があると予測した。新型コロナウイルス禍など危機的な事象があった年を除けば…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が８日発表した2025年12月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ、100以上が好感）は、前月から1.3ポイント下落の51.9だった。４カ月ぶりの…

タイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は７日、2025年の商標や特許など知的財産の登録申請件数が前年比9.1％増の７万5,381件だったと発表した。このうち17.6％増の６万…

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）は、工業分野と農業・食品分野のそれぞれについて今年の有望な業種を選定した。ターン・セータキットの最新号が報…

2025年末の洪水で被災した南部のソンクラー県の経済界が、同県の最大都市であるハジャイの事業者向けの支援強化を政府に要請している。被害が大きく、復興が遅れ…

民間シンクタンクのタイ開発研究所（ＴＤＲＩ）は７日、次期政権が優先して取り組むべき政策分野を提言した。汚職やオンライン詐欺への対応など６分野を挙げた。…

レクサス・タイランドは、レクサスのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＬＸ」シリーズの新型ディーゼルエンジンモデル「レクサスＬＸ500ｄ」を販売している。…

自動車部品の製造・販売などを手がける池田製作所（群馬県太田市）のタイ法人タイ・イケダＭＦＧは７日、パンチングメタル専門メーカーのウチヌキ（神奈川県綾瀬…

タイのバンコク首都圏で、低所得層向けとされる300万バーツ（約1,500万円）以下の価格帯の住宅・コンドミニアム（分譲マンション）の販売が不振だ。ローン審査の…

タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）は７日、外国人によるタイのコンドミニアム（分譲マンション）購入の鈍化傾向が鮮明になってい…

タイの不動産開発会社シンハ・エステートは７日、首都圏鉄道「ライトグリーンライン（ＢＴＳスクンビット線）」のトンロー駅前に開発した高級コンドミニアム（分…

携帯充電器のシェアリングサービスを展開するインフォリッチ（INFORICH、東京都渋谷区）は７日、タイでフランチャイズ契約を結ぶチャージスポット（タイランド）…

タイの最大野党国民党は６日、２月の総選挙で勝利し次期政権を樹立した場合の外相に、駐米大使などを歴任したピサン・マナワパット氏を指名すると明らかにした。…

タイのバンコク都議会は７日の会議で、ペット・家畜の規制を強化する都条例の施行を１年延期すると決めた。当初の2026年１月10日から27年１月10日に延期する。都…

第902回
■新規客を獲得するための５Ｓ活動とは
競争が厳しい中で新規のお客様を獲得するのは大変なことです。この厳しい競争を勝ち抜くためにも工場を訪問して…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）が７日発表した2025年12月の生産者物価指数（ＰＰＩ、15年＝100）は109.0となり、前年同月比1.8％下落した。11カ月…

タイ商務省の貿易局が発表した2025年11月の国境貿易総額（第三国を経由する中継貿易額を含む）は、前年同月比4.5％減の1,434億9,600万バーツ（約7,195億円）と、…

タイ工業省とバンコク首都庁（ＢＭＡ）は、７月１日付でバンコクにある大型工場の排出ガスの規制・監視を強化する。排出ガスに含まれる粉じんの量を削減し、大気…

タイ財務省物品税局は、タイ事業から撤退したとみられている中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、合衆新能源汽車（合衆汽車）のタイ法人を提訴する方針を明らかに…

タイの住宅開発大手サンシリは６日、三井不動産と共同で開発する新ブランドの高級コンドミニアム（分譲マンション）「ラブ・ジャルンナコン」を発表した。第１四…

タイの中堅不動産開発ラリン・プロパティーは５日、東部チョンブリ県パタヤで低層住宅事業「ラリンタウン・パタヤ―ナージョムティエン」を開発する計画を明らか…

長距離バスを運行するタイ国営トランスポートによるエアコンバスのリース調達が大幅に遅延している。年末年始の繁忙期の導入も間に合わなかったもようだ。７日付…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

香港

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

台湾

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

韓国

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

ベトナム

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

マレーシア

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

フィリピン

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリア

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

インド

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

ＪＣＢ、サイアム銀と若者向け新クレカ発行

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