仏サノフィのデング熱ワクチン、登録を抹消

フィリピンの食品医薬品局（ＦＤＡ）は、仏製薬大手サノフィのデング熱ワクチン「デングワクシア」の製品登録証明（ＣＰＲ）を抹消したと明らかにした。デングワクシアの輸入、販売は違法となる。同ワクチンの接種を原因とする死亡事故のうわさが絶えず、予防接種率が低下していることを受けた措置とみられる。20日付地元各紙が伝えた。

ＦＤＡのプノ長官は19日、「サノフィがＦＤＡのルールを無視し、当局に提出すべき書類を出さなかったため、ＣＰＲを永久に抹消した」と説明した。サノフィには、昨年12月21日にデングワクシアのＣＰＲ返還を命じた。サノフィは当局に、登録抹消の再考を求めている。

ＦＤＡは2015年12月、サノフィによる世界初のデング熱ワクチン、デングワクシアの国内販売をアジアで初めて認可。政府は、マニラ首都圏や中ルソン、セブなどで83万人以上を対象に接種プログラムを実施した。しかし、ワクチン接種後に子どもが死亡した例が複数報告され、社会問題となった。サノフィも17年12月にデング熱に感染していない人がデングワクシアを接種した場合、将来深刻な疾病を患う恐れがあるとして、フィリピン政府に販売やワクチン接種プログラムの停止を勧告。政府は昨年１月にサノフィに、デングワクシアの１年間の販売停止と、当局への書類提出を怠ったことを理由に10万ペソ（約21万円）の課徴金の支払いを命じていた。

フィリピンでは現在、はしかが猛威を振るっており、今年に入り今月16日までに136人が死亡した。感染者の多くはワクチンを接種しておらず、政府はその要因として、国民の中にデングワクシアの接種で死者が出たことへの恐怖心があるためとみている。ただ当局は、デングワクシアの接種と死亡の因果関係について公式見解を示していない。