 

フィリピンのピニョル農相は17日、ベトナムで「アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）」が発生している疑いがあるとして、同国からの豚肉・豚製品の輸入を一時禁止する…

フィリピン

[image-1]

フィリピンのピニョル農相は17日、ベトナムで「アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）」が発生している疑いがあるとして、同国からの豚肉・豚製品の輸入を一時禁止すると明らかにした。ＡＳＦは中国で流行し、畜産業に打撃を与えており、ベトナムで確認されれば東南アジア域内で初のケースになる。
禁輸は18日の正式発令を前に、17日に即日有効とした。台湾・台南空港で今月、ベトナムから持ち込まれた豚肉入りサンドイッチからＡＳＦの陽性反応が出たとの台湾紙報道を受けた措置となる。18日午後５時時点では、ベトナム政府はＡＳＦに関する見解を出していない。
ピニョル氏は「フィリピンは口蹄疫（こうていえき）ウイルスなどとともに、家畜伝染病の侵入を食い止めている数少ない国のひとつだ」と指摘し、今後も防疫に力を入れていく考えを示した。
同氏は今月10日、日本で「豚コレラ（ＣＳＦ）」の発生が確認されたことを受け、日本からの豚製品の輸入も一時禁止としていた。
ＡＳＦとＣＳＦは、豚やイノシシに感染する伝染病で、人に感染しない特徴は同じだが、全く異なる病気。ＡＳＦに感染した豚が死ぬ確率は100％近く、有効なワクチンや治療法が存在しない。ＣＳＦは、特徴的な症状がなく気付きにくいが、有効なワクチンが存在する。
■観光客の持ち込み阻止へ
ＡＳＦは、2000年代に入り、ヨーロッパからユーラシア大陸全域に被害が広がってきた。中国では昨年８月に感染が確認され、被害が広がっており、近隣の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国や日本などへの飛び火が警戒されている。
18日付スターによると、フィリピンの豚産業の規模は2,000億ペソ（約4,220億円）。祝祭日にレチョン（豚の丸焼き）を食べる習慣があり、ＡＳＦが発生すれば大きな被害となる。
ピニョル氏は同紙に対し、「ベトナムからの豚製品の輸入は実際はごくわずかだ。（各国からの）観光客が持ち込み、ＡＳＦウイルスが広まることが怖い」と話した。
フィリピンは現在、ベトナムのほか、14カ国からの豚製品の輸入を禁止している。対象国はブルガリア、チェコ、モルドバ、南アフリカ、ザンビア、ベルギー、ラトビア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、ウクライナ、ハンガリー、中国、日本となっている。

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

フィリピン下院で10日、電気自動車（ＥＶ）の輸入関税免除が盛り込まれたＥＶ産業開発法改正案が最終読会（第３読会）を通過し、可決された。
同改正案は、少な…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日発表したアジア太平洋新興国の成長見通しで、フィリピンの2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比6.0％と予測した。前回…

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は11日、フィリピンのマニラ首都圏に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアンド）」の…

世界銀行は９日発表した報告書で、フィリピンで2022年に成立した改正公共サービス法が全面的かつ有効に施行された場合、全要素生産性（ＴＦＰ）が全業種の平均で…

フィリピンのエネルギー省は10日、再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）取引市場の本格的な商業運用を26日に開始すると発表した。ビジネスミラーなどが11日伝えた。…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴ傘下の情報通信技術（ＩＣＴ）持ち株会社ｅＰＬＤＴは10日、北部ルソン島の南部で２カ所目、自社12カ所目となるデータセンターの建…

フィリピンの商業銀行大手ユニオン・バンクは11日、データ子会社ユニオン・データ（ＵＤＣ）の解散が証券取引委員会（ＳＥＣ）から認可されたと発表した。同社解…

欧州連合（ＥＵ）は６日、フィリピン北部ルソン島のイサベラ州で計画されているバイオマス発電事業などに対して、アジア・アフリカ・南米向け気候変動対策基金か…

米信用調査会社トランスユニオンが10日発表したフィリピンの消費者動向報告の10～12月版によると、過去３カ月で世帯収入が「増えた」と回答した人は44％だった。…

フランスの市場調査会社イプソスが32カ国を対象に実施した最新の生活費調査で、フィリピン人の80％が2025年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が今年を上回るとみ…

米国のサイバーセキュリティー企業フォーティネットの最新調査によると、フィリピン企業の28％がサイバー攻撃による被害の復旧に300万米ドル（約４億5,500万円）…

フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は10日、７月から実施している輸入米の関税率引き下げが、国内のコメ小売価格の引き下げにつながっていないと明らかにした…

調査会社キャピタル・エコノミクスは、フィリピンで2025年５月に実施される中間選挙について、マルコス陣営の優勢が見込まれると予測した。同６月末に任期の折り…

【マニラ共同】フィリピン国家捜査局のサンティアゴ長官は11日、サラ・ドゥテルテ副大統領が殺し屋を雇い、自分が殺された場合、マルコス大統領らの殺害を命じた…

11日のペソ相場は下落した。政府公式レートの終値は前日比0.270ペソ安の１米ドル＝58.280ペソだった。この日は58.130～58.300ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのレムリヤ内務・自治相は11日、インターネット上で海外顧客を相手に事業を展開するオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）が年内で禁止されることに関連…

短い通勤時間は神経をすり減らす試練に変わった。便利だからと乗車したバイクタクシー。速度を落とすよう何度も伝えたが、運転手はスピードを優先し、安全は二の…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

世界銀行は10日発表したフィリピン経済に関する最新の見通しで、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.9％と予測した。10月に示した予測6.0％から下方修正…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10日発表した貿易収支統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比5.5％減の61億6,172万米ドル（約9,340億円）だった。伸…

フィリピン中央銀行は10日、９月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比36.2％減の３億6,800万米ドル（約558億円）だったと発表した。2020年…

米国の実業家イーロン・マスク氏が率いる交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）は、フィリピンのマニラ首都圏にオフィスを設置する計画だ。９日付スターが伝…

電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）などを手がけるフィリピンのアイオニクスは10日、マニラ首都圏近郊のバタンガス州マルバーに新工場を建設すると発表した。総…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は10日、12月の電気料金を１キロワット時当たり0.1048ペソ（約0.3円）引き上げると発表した。値上げは２カ月連続。…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は９日、配電最大手マニラ電力（メラルコ）が大手財閥のアヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮ、サンミゲル…

フィリピン大統領府は10日、マニラ首都圏北方ブラカン州プリラン―パンパンガ州アパリット間で建設が進められていた北部ルソン高速道路（ＮＬＥＸ）のカンダバ第…

フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（ＳＥＩＰＩ）は９日、2025年の半導体・電子機器の輸出額が前年比で横ばいにとどまるとの見通しを示した。需要低迷…

フィリピン政府の輸出開発委員会（ＥＤＣ）は2025年の輸出目標を下方修正すると明らかにした。世界経済の先行き不透明感が理由。ビジネスワールドが９日伝えた。…

低温貯蔵サービスを手がけるフィリピンの倉庫会社メッツ・ロジスティクスは９日、シンガポールのプライベートエクイティ（ＰＥ）企業、グローセウム・キャピタル…

米市場調査会社ブルームバーグＮＥＦの報告書「クライメートスコープ2024」によると、再生可能エネルギー投資先としてのフィリピンの魅力度は、新興市場105カ国・…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は、中部ビサヤ地方の西ネグロス州と北部ルソン地方カタンドゥアネス島の２つの港湾で、計４億7,000万ペソ（約12億3,000万円）を投じ…

米経済誌フォーブス・アジアが９日発表した2024年版「アジアの最も優れた慈善家」に、フィリピンの有力実業家マヌエル・ビリヤル氏が選出された。同氏は「信仰と…

フィリピン科学技術省傘下のフィリピン火山地質学研究所は10日未明、前日の９日午後に噴火した中部ビサヤ地方西ネグロス州のカンラオン火山（標高2,465メートル）…

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は９日、下院に弾劾を申し立てられたことについて「歓迎する」と述べた。地元メディアＧＭＡニュースの取材に答えた。
サ…

【共同】日本、米国、フィリピン３カ国は10日、高官による海洋協議の初会合を東京都内で開いた。中国が威圧的な行動を強める南シナ海情勢や、海洋分野の具体的な…

10日のペソ相場は横ばいだった。政府公式レートの終値は前日と同じ１米ドル＝58.010ペソだった。この日は57.900～58.030ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は９日、劣化ウランを密売しようとした３人を原子力規制法違反容疑で逮捕し、計100キログラムの劣化ウランを押収したと発表した。…

商業施設には当地の家族観の縮図がある。週末は祖父母や親戚を含む家族総出の集団でごった返し、どの飲食店も満席に近い。休日をゆっくり過ごすどころか、席取り…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

香港

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

韓国

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

ベトナム

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

マレーシア

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

シンガポール

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドネシア

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

中国

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

台湾

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

オーストラリア

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

日本の伝統的工芸品を手がける26事業者が、先月から香港で「ＪＡＰＡＮクラフトフェア」を開催している。輪島塗や江戸木目込人形など全国から募った228アイテムを…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.7％増の410億9,000万米ドル（約６兆1,807億円）で、同月の過去２番…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣布から急展開を見せる韓国情勢。尹氏の弾劾訴追案は与党のボイコットにより廃案となったが、現政権の権威はす…

タイ政府は先週、１万バーツ（約４万4,000円）配布政策の第２弾を来年２月末までに実施すると発表した。1,440万人を対象に実施された第１弾は政権に対する支持率…

ベトナムで飲食店向けの食材卸を手がける日系スタートアップ企業のカメレオ・インターナショナル（本社・シンガポール）は９日、資金調達ラウンドの「シリーズＢ…

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの北オッカラパ郡区にあるピンニャーリンガラマンナイン僧院学校が、小中学生向けに日本語教育を実施している。教育課程に盛り込ま…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2024年第３四半期（７～９月）の小売業界の売上高は前年同期比3.8％増と、９月時点…

シンガポール人材開発省が９日に発表した2024年７～９月期の雇用統計（改定値）で、９月時点の求人件数は６万3,400件となり、24年６月時点の８万1,200件から22％…

日本の経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、インドネシアや日本のスタートアップ企業が中小・大手企業から提示されたテーマに対して提案を行うイベ…

王子ホールディングス（ＨＤ）がインド南部スリシティー工業団地（アンドラプラデシュ州）で建設していた旗艦工場が完成し、10月に稼働を始めた。2014年に最初の…

国内外の投資家を対象とした国際投資動向調査で、オーストラリアには「インフラ投資先として魅力的な機会がある」と回答した人の割合は43％となり、２年前の61％…

中国中央政府から香港に贈られたジャイアントパンダ２頭の一般公開が８日、香港島南部のテーマパーク、香港海洋公園（オーシャンパーク）で始まった。２頭を巡っ…

豚コレラ域内侵入か、越から輸入禁止

フィリピンの最新ニュース

衣料ニコアンド、比に１号店開業

低温倉庫メッツ、投資会社から70億ペソ調達

10日為替：＄１＝58.010ペソ

各国・地域のトップ記事

公共交通ＥＶ化に６億HKドル

秩序ある退陣は「弾劾のみ」

越で好調、タイに新工場建設

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー