電子インボイス導入、韓国から資金支援

フィリピンの財務省はこのほど、電子インボイス発行制度の導入に向けて、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）から730万米ドル（約８億円）相当の資金支援を受けると発表した。地元メディアＧＭＡネットワークなどが伝えた。

電子インボイス・領収証の導入は、2018年１月施行の税制改革法（ＴＲＡＩＮ）で規定されており、一定規模以上の納税者や輸出業者に対して、５年以内に電子インボイス・領収証の発行に切り替えるとともに、販売データを内国歳入庁（ＢＩＲ）に提出することを義務付けている。

ＢＩＲは現在、ＫＯＩＣＡの協力を得て、実施に向けた事業化調査（ＦＳ）の準備中。ＢＩＲのグバラ副長官によると、昨年にＫＯＩＣＡのチームがフィリピンを訪問してデータを収集したほか、ＢＩＲがＦＳに協力する納税者100人のリストを作成し、関係者を集めた意見交換会も開催したという。