不動産アヤラ、三菱商事から工業団地株取得

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は４日、ラグナ州とカビテ州で工業団地を開発・運営するラグナ・テクノパーク（ＬＴＩ）の株式20％を三菱商事から取得すると発表した。取得額は８億ペソ（約16億8,000万円）。三菱商事のＬＴＩへの出資比率は現状の25％から５％に低下する。

ＡＬＩは、ＬＴＩの普通株8,051株を三菱商事から取得後、開発子会社プライム・オリオン・フィリピン（ＰＯＰＩ）が追加発行する株式３億2,389万株と交換する予定。取引完了後のＬＴＩへの出資比率は、ＰＯＰＩが95％、三菱商事が５％となる。

ＡＬＩは声明で、「取引により、フィリピン国内で倉庫・工業用不動産の開発・運営大手を目指すＰＯＰＩのビジョンを強固にできる」と説明した。

三菱商事の広報担当者はＮＮＡに対し、「ＬＴＩを通じて1990年から工業団地の開発を手掛けてきた。（開発が完了し）日系企業を誘致する当社の役割をほぼ果たしたため、株式の売却を決めた」と説明した。現時点では残る５％を手放すかどうかは決まっていないが、出資している限り日系企業の誘致活動などを継続するという。

ＬＴＩは元々、ＡＬＩと三菱商事の合弁会社で、ラグナ州の工業団地「ラグナ・テクノパーク」（敷地面積460ヘクタール）とカビテ州の「カビテ・テクノパーク」（同166ヘクタール）を開発・運営する。三菱商事は、ラグナ・テクノパークだけで100社以上の日系企業を誘致した。ＰＯＰＩは昨年４月、ＡＬＩの追加出資を受ける代わりに、ＡＬＩが保有していたＬＴＩ株を譲り受けていた。ＡＬＩは、昨年３月時点でＰＯＰＩに63.9％出資している。

地元紙ビジネスワールドによると、ＰＯＰＩは完全子会社トゥトゥバン・プロパティーズを通じて、マニラ市中心部の商業施設トゥトゥバン・センターを運営。ミンダナオ島カガヤンデオロのラギンディンガン空港近郊や中ルソン地方で工業団地の開発を計画している。