フィンテック企業の優遇策など要望、ＥＹ

大手会計事務所の英アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）は10日、シンガポールの2019年度（19年４月～20年３月）予算案に対する要望書を公表した。フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業への優遇策や、中小企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援策などの導入を提案している。

ＥＹは◇次世代分野の成長支援とハブ化◇社会福祉の充実◇企業の成長とイノベーション（技術革新）促進――の３つを柱に提言を行った。

次世代分野では、フィンテック企業に対し、条件に応じて５％または10％の優遇税率を設けることを提案。また、仮想通貨による決済時のＧＳＴ（消費税）の取り扱いを明確にすることなどを求めた。現状、仮想通貨はサービスの一種と見なされ、決済時にＧＳＴが課される。このため、仮想通貨を使って商品を購入すると、消費者は二重にＧＳＴを支払う恐れがあるとしている。

社会福祉の充実では、個人の医療保険料や、高齢者の介護サービス利用費を税額控除の対象とすることなどを要望した。

企業の成長支援では、中小企業のＲ＆Ｄ支援の枠組みを新設するほか、施設や設備の改築・改修費用を税額から控除することなどを提案した。

19年度予算案とそれに伴う政策の発表は２月18日に行われる。