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フィンテック企業の優遇策など要望、EY

大手会計事務所の英アーンスト・アンド・ヤング(EY)は10日、シンガポールの2019年度(19年4月~20年3月)予算案に対する要望書を公表した。フィンテック(ITを活用した金融サービス)企業への優遇策や、中小企業の研究開発(R&D)支援策などの導入を提案している。

EYは◇次世代分野の成長支援とハブ化◇社会福祉の充実◇企業の成長とイノベーション(技術革新)促進――の3つを柱に提言を行った。

次世代分野では、フィンテック企業に対し、条件に応じて5%または10%の優遇税率を設けることを提案。また、仮想通貨による決済時のGST(消費税)の取り扱いを明確にすることなどを求めた。現状、仮想通貨はサービスの一種と見なされ、決済時にGSTが課される。このため、仮想通貨を使って商品を購入すると、消費者は二重にGSTを支払う恐れがあるとしている。

社会福祉の充実では、個人の医療保険料や、高齢者の介護サービス利用費を税額控除の対象とすることなどを要望した。

企業の成長支援では、中小企業のR&D支援の枠組みを新設するほか、施設や設備の改築・改修費用を税額から控除することなどを提案した。

19年度予算案とそれに伴う政策の発表は2月18日に行われる。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 金融IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済

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