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中国製品の台湾迂回輸出防止、生産地証明義務化

台湾経済部(経済産業省)国際貿易局は、域内の自由貿易港区と保税区における海外からの輸入品の取り扱いに関する新たな規定を決定した。1月21日以降、製品の生産地を証明する書類がない場合、輸入を禁止する。米国が中国製品への報復関税を続ける中、中国製品が台湾を迂回(うかい)して米国などその他の国・地域へ流れるのを未然に防ぐ狙い。

8日付自由時報が伝えた。国際貿易局の関係者によると、自由貿易港区と保税区に貨物が入った後、ラベルを改ざんして「台湾製」として輸出していたケースが多数見られていたという。ただ、「生産地証明の調査強化は不特定多数の事業者を対象にする予定」とする一方で、コスト上昇への懸念から、具体的な方式については検討が続けられている。

財政部(財政省)は、昨年12月に台湾の港を経由する貨物の通関での管理要綱を定めた「轉口貨物通関及管理作業要点」を改正。航空や海運で入ってくる貨物の開梱や荷分け、ラベル貼り付けを行う際、運輸事業者やフォワーダー(貨物利用運送事業者)に対して税関への申請が必要となっている。税関は、事業者や作業場所を特定する中で違法ラベルがないかを監視する。

海外では、第三国を経由した貨物が大幅に増えた場合、欧州連合(EU)の不正対策局、米国の国土安全保障省税関・国境取締局(CBP)といった部門が直ちに調査に乗り出す。生産地証明の義務化は、こうした欧米の水際対策に対応した措置といえそうだ。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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