オカダマニラ、元会長に逮捕状も事業影響なし

日本のパチンコ大手ユニバーサルエンターテインメント（東京都江東区）は７日、同社創業者である岡田和生元会長（76）らにフィリピンの地方裁判所が逮捕状を発出したものの、同社が同国で運営するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）「オカダ・マニラ」の事業継続に何ら影響はないとの声明を発表した。

フィリピンの検察当局が昨年12月、岡田氏と、ユニバーサルの連結子会社でオカダ・マニラを運営するタイガー・リゾート・レジャー・アンド・エンターテインメント（ＴＲＬＥＩ）の元社長、臼井孝裕氏を、ＴＲＬＥＩの役員報酬とコンサルティング料を不正に取得していたとして起訴。マニラ首都圏パラニャーケ市の地裁が、今月４日付で両氏への逮捕状を発出した。

フィリピンのカジノ関連事業のライセンス取得・維持では、経営者が規制当局の厳格な適性審査を受ける必要がある。ユニバーサルは、岡田氏と臼井氏が2017年６月16日にＴＲＬＥＩの役員を解任され、岡田氏は同29日にユニバーサルの取締役を退任しているため、今回の起訴と逮捕状の発出は、オカダ・マニラの事業運営に影響を及ぼさないと説明した。

ユニバーサルは昨年９月、ＴＲＬＥＩの親会社である香港の完全子会社を通じてフィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場する不動産投資会社アジアベスト・グループ・インターナショナルの株式の３分の２を買収した。取引については、同社が事実上の休眠会社のため、一部の株主が「裏口上場を狙った株式取得で、株主の利益に反する恐れがある」と主張し、証券取引委員会（ＳＥＣ）に異議を申し立てている。ユニバーサルは、この株式取得についても、岡田氏らの事件の影響はないとしている。