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配車サービス、新規登録2万台の募集開始

フィリピンの陸運統制委員会(LTFRB)は17日、配車アプリを活用して自家用車で乗客輸送サービスを提供する「運輸ネットワーク車両サービス(TNVS)」2万台の新規登録の募集を始めた。新たなドライバーの参入で車両台数が増えれば、東南アジアの配車アプリ大手グラブなどのサービスが改善するほか、自動車業界にも追い風になるとの期待がある。

募集はオンラインで受け付けており、LTFRBは2019年1月3日からドライバーとの面談などの選考手続きに入る。申請には、十分な駐車スペースを確保していることや銀行口座を保有していることが必要となる。

LTFRBはマニラ首都圏でのみTNVSの登録を認めており、台数を6万5,000台に制限している。今回は、上限の枠内での新規登録受け付けとなる。既存のタクシーでも配車アプリやタクシー予約アプリを活用している事業者がいるが、根拠規定が異なるため、TNVSにはカウントされていない。

配車アプリを使って登録ドライバーを派遣するグラブなどのライドシェアサービスは東南アジア各国で急成長が続いている。しかし、フィリピンでは車両数の不足で、利用者がなかなか予約をとれない現状がある。

グラブは、円滑なサービス提供のためには業界全体で8万500台以上の登録台数が必要との見解を示し、当局に車両規制の上限緩和を求めていた。副業で空き時間に配車サービスに従事するドライバーと、フルタイムで働くドライバーとの入れ替えも重要で、車両数制限が経営上の足かせになっていると訴えていた。

今回の新規登録募集が、自動車の販売増につながるかどうかは不透明だ。フィリピンでは、トヨタ自動車の小型セダン「ヴィオス」や三菱自動車の小型車「ミラージュ」が、タクシーやライドシェアの定番車種だが、「TNVSのライセンス申請は自動車を購入してからでないとできない一方、申請は早い者勝ちで、現在自動車を保有している人が有利になる」(フィリピントヨタ自動車=TMP=の鈴木知社長)。TNVS事業を行いたくとも、同サービスの規制引き締めで営業できなくなった人がどれだけいるかは分からないという。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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