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移転価格税制に対策を、大垣共立銀セミナー

大垣共立銀行グループと日本政策金融公庫(日本公庫)は12日、ホーチミン市内で取引先の進出中小企業など50社を招き、税務当局による取り締まりが厳しくなっている移転価格税制をテーマにセミナーを開催した。登壇した日系会計事務所I―GLOCAL(アイ・グローカル)の實原享之社長は、「対策は『文書化』と『黒字化』」と強調した。