大垣共立銀行グループと日本政策金融公庫（日本公庫）は12日、ホーチミン市内で取引先の進出中小企業など50社を招き、税務当局による取り締まりが厳しくなっている移転価格税制をテーマにセミナーを開催した。登壇した日系会計事務所Ｉ―ＧＬＯＣＡＬ（アイ・グローカル）の實原享之社長は、「対策は『文書化』と『黒字化』」と強調した。