2019年を迎え、在フィリピンの日本政府機関・日系企業23団体の代表者がＮＮＡに年頭所感を寄せた。前編は政府機関と、民間の商社、銀行からのコメントを掲載する…

フィリピン

カジュアル衣料販売店「ユニクロ」をフィリピンで展開するファーストリテイリング・フィリピンは、同国市場をブランドの成長エンジンの１つとみている。店舗数と…

西松建設は６日、日本政府の円借款を通じて敷設が進むマニラ首都圏地下鉄計画（第１期）で、「契約パッケージ（ＣＰ）105工区」を受注したと発表した。コンスンジ…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の電力小売り部門Ｍパワーは、マニラ首都圏南方カビテ州にあるファースト・カビテ工業団地（ＦＣＩＥ）の運営主体…

フィリピン・エネルギー省は５日、マニラ首都圏と高度都市での廃棄物発電の事業者を選ぶ特別入札の条件書を公開した。導入規模を最大で設備容量20万キロワット、…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は５日、低所得世帯の電気料金無料化を検討していることを明らかにした。１カ月の電力使用量が50キロワット時以下の…

フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）は６日、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の10月の平均取引価格が前月比49.4％上昇の１キロワット時当たり4.54ペソ…

フィリピン通信大手ＰＬＤＴの法人部門ＰＬＤＴエンタープライズは５日、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）に代わる新たな本人認証手段を正式に導入したと発表した…

フィリピン情報通信技術省は５日、インターネット通信事業者の参入障壁を下げるコネクタドン・ピノイ法（データ送信オープンアクセス法）の施行細則にマルコス大…

フィリピンの商業銀行最大手ＢＤＯユニバンクのジャパンデスクは６日、同国の経済動向に関するセミナーをマニラ首都圏マカティ市で開催した。2026年は通年のイン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した雇用統計（速報値）によると、９月の失業率は3.8％だった。８月の3.9％からわずかに低下し、２カ月連続で改善した。
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フィリピン中央銀行は５日、９月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比10.5％増の13兆7,038億ペソ（約35兆7,800億…

フィリピン中央銀行が５日発表した９月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標の１つである「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比7.3％増の…

６日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.110ペソ安の１米ドル＝58.940ペソだった。この日は58.650～59.040ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン大学などから成るシンクタンクＯＣＴＡリサーチが実施した最新の世論調査によると、マルコス大統領への信頼度は57％で、７月の前回調査から７ポイント…

【北京共同】中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道局長は６日の記者会見で、日本と米国、オーストラリア、フィリピンが防衛相会談で中国による南シナ海での一方的…

【マニラ共同】フィリピン国防省の防災担当部署は６日、同国を４日前後に通過した台風25号による死者数が114人になったと発表した。120人以上が行方不明になって…

【マニラ共同＝菊池太典】フィリピンの首都マニラで、日本人の経営する飲食店が窮地に追い込まれている。昨年10月以降、日本人が被害に遭う拳銃強盗事件が立て続…

フィリピンの保険会社イーストウエスト・エイジアスは４日、緊急時に備えるフィリピン人の貯蓄額は平均５万ペソ（約13万円）に過ぎず、３カ月分の生活費を確保し…

住宅設備大手のミラタップ（大阪市、旧サンワカンパニー）は５日、フィリピンのマニラ首都圏サンフアン市にある商業施設「グリーンヒルズ・モール」で同国初とな…

フィリピンの不動産開発業者アーサランドは４日、同社の子会社ジレヤ・ランド・デベロップメントの発行済み株式の40％を、三井不動産グループのフィリピン企業Ｓ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.6となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。上昇率は前月から横ば…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、下位所得層30％の世帯のみで算出した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比0.4％下落の129.0だったと発表…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は４日、大口需要家が希望の小売業者と契約できる「電力小売り競争自由化制度（ＲＣＯＡ）」の適用要件を緩和すると…

フィリピン大統領府は４日、デンマークの投資ファンド、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）の幹部らがマルコス大統領を表敬訪問し…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは５日、オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の太陽光発電所「スタッボ・ソーラー」…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワーは、マニラ首都圏北西サンバレス州のオロンガポ太陽光発電所の拡張を計画している。投資額は76億ペソ（約198億円）。設…

フィリピン運輸省傘下の海事産業庁（ＭＡＲＩＮＡ）は５日、沿岸・内陸水運の国内業界団体と造船会社が、電動・ハイブリッド型フェリー（ｅフェリー）の共同開発…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は５日、プラスチック・金属加工を手がける中国企業アイディアル・プロがマニラ首都圏南方バタンガス州リパ市の工業団地「リマ・…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズが５日発表した2025年１～９月期連結決算は、純利益が19億5,000万ペソ（約51億円）となり、前年同期から８…

米国のＩＴサービス企業ＤＸＣテクノロジーは４日、フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市に顧客体験センターを開所した。同社がフィリピンに顧客体験センターを設…

スイスの有力ビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した2025年版の世界デジタル競争力ランキングで、フィリピンは世界69カ国・地域中56位だった…

５日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.315ペソ安の１米ドル＝58.830ペソだった。この日は58.630～58.850ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン国家災害リスク軽減・管理協議会（ＮＤＲＲＭＣ）は、台風25号「カルマエギ」（フィリピン名：ティノ）により、５日正午までに52人の死亡を確認したと…

在フランス・フィリピン大使館は４日、パリ市９区に設置されていたフィリピンの国民的英雄ホセ・リサールの胸像が盗まれたと発表した。10月25日夜から26日未明に…

３連休の中日、マクタン・セブ国際空港の国内線ターミナルは多くの旅行者でにぎわっていた。ラフな格好の西洋人の姿が目立ち、マニラに向かう便は国内線では珍し…

フィリピンで生活用品や雑貨を扱う外資ブランドの出店競争が過熱している。過去数年で日系を含む多数のブランドが新規進出し、最大年10店のペースでの開業を計画…

【共同】フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は４日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請した。加盟を目指すのは計９カ国・地域となった。米国…

フィリピンのバリサカン経済企画開発相は３日、2025年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が政府目標を下回る可能性があると述べた。公共事業を巡る汚職…

フィリピン公共事業道路省は３日、インフラ開発事業をリアルタイムで監視するための衛星データ利用に向けて、宇宙庁と協力合意を結んだ。同省職員が関与し、実態…

フィリピン労働雇用省傘下の国家賃金生産性委員会（ＮＷＰＣ）は３日、ルソン島北部のイロコス地域と西部ビサヤ地域の最低賃金を１日当たり37～45ペソ（約97～11…

三菱電機が中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）市場の開拓に力を入れる。同社は「サプライチェーン（供給網）の現地完結」との方針を打ち出し、ＦＡ製品…

中国

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は５日、中東のカタール航空が保有していたキャセイ株9.57％を約69億6,927万HKドル（約1,380億円）で買い…

香港

５日の台湾株式市場の急落に投資家の警戒感が強まっている。きっかけは米国発の株安で、「ＡＩ（人工知能）バブル」が崩壊する懸念が背景にある。株安はＡＩ銘柄…

台湾

韓国バッテリー３社の2025年７～９月期決算は、最大手ＬＧエナジーソリューションが営業黒字を確保した一方、サムスンＳＤＩとＳＫオンは営業赤字が継続した。電…

韓国

東南アジア主要５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１～９月の新車販売台数が６日までに出そろった。ベトナムとタイが前年同期比…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、10月の輸出額（速報値）が前年同月比17.5％増の420億5,000万米ドル（約６兆4,700億円）だったと発表した。伸び率は９カ月連続で…

ベトナム

マレーシアの首都圏スランゴール州で６日、州内２カ所目となる集積回路（ＩＣ）設計拠点が開業した。東南アジアでも最先端レベルのＩＣチップの試験・検査施設を…

マレーシア

金融、貿易、先進製造、専門サービスのハブとして発展してきたシンガポール。世界のビジネス環境ランキングでは常に上位だが、国土の狭さや物価高が事業の重しに…

シンガポール

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが「稼ぐ力」を強化している。事業規模の拡大を優先し純損失を計上し続けているものの、2025年１～９月連結決算で本業の…

インドネシア

インドのＩＴサービス大手４社の2025年７～９月期の連結決算が出そろった。４社いずれも前年同期に比べて増収だった。うち３社は増益も達成した。４社全てで、人…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、10月の新車販売台数が９万9,588台となり前年同月比で1.2％増加したと発表した。新車販売は今年半ば以降から…

オーストラリア

香港政府が12月７日に予定される立法会（議会）議員選挙での投票を呼びかけていることに応じ、香港の経済界が相次ぎ協力を表明している。飲食業界はシフト調整や…

韓国のサムスン電子でスマートフォン事業を手がけるＭＸ（モバイル・エクスペリエンス）事業部が、2026年に約131兆ウォン（約13兆9,000億円）超の売り上げを目標…

タイのアヌティン政権の下で「気候変動法」制定が現実味を帯びてきた。前政権から検討が進められてきた気候変動法案では、企業に対する温室効果ガス排出量の報告…

ベトナムの販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を提供するｉＰＯＳと外食産業ソリューションを展開するネスレプロフェッショナルによると、2025年上半期（１～６月）…

米国とマレーシアの両政府が調印した相互貿易協定（ＡＲＴ）を巡り、マレーシアの主権侵害への懸念が広がる中、マレーシア政府は、同協定が米国だけではなく、マ…

1965年の建国後、シンガポールは政府主導のインフラ開発、外資誘致、輸出促進という国家主導型開発を軸に、驚異的なスピードで経済成長を遂げた。建国60年とＮＮ…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.04％だったと発表した。２四半期連続で５％を超え…

2026年２月に総選挙が行われ新政権が発足するバングラデシュ。日系企業の進出は、１億8,000万人近い人口を背景とした内需の成長を見据え、進出が多様な業種で進む…

日本の医療機器メーカーが、中国での生産体制を強化している。ニプロは透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」をはじめとする医療機器の現地生産を強め、オリンパ…

台湾の半導体封止・検査事業大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）は、今年の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称）を60億米ドル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した、2025年第３四半期（７～９月）の失業率（季節調整値）は5.3％と前期比0.1ポイント上昇、前年同…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～９月の域内総生産（ＧＤＰ）は成長率の鈍化が鮮明化した。１～６月に比べて成長率を落とした地域は過半の23…

中国中央政府はきょう５日から、中国本土の高度人材に香港、マカオ訪問の便宜を図るビザ（査証）政策の対象範囲を拡大する。北京、上海の周辺地域などからも香港…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年10月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万4,511台で、前年同月比で3.9％増…

韓国完成車５社の2025年10月の世界新車販売台数は計67万1,116台で、前年同月比6.0％減少した。前年同月割れは３月以来。秋夕（中秋節）などによる大型連休で営業…

９月に発足したタイのアヌティン政権は、気候変動対策を中心とした環境政策を推進する姿勢を明確化している。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」…

ベトナムの配車アプリ・タクシー各社が、政府が掲げる脱ガソリン車政策を受けて業界再編へ動き出している。10月には新興ムーブテックがビンファストの電気自動車…

自動車部品大手カヤバと自動車と重機の製造・販売などを手がけるマレーシアのサイムＵＭＷの合弁会社ＫＹＢ―ＵＭＷは、米ナスダック上場で自動車のパワーステア…

先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

インドネシアのプラボウォ大統領は３日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長に対し、鉄道を軸とした大量輸送システムの増強を指示した。中央…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

【年始特集】日系23団体の年頭所感（上）

2019年　フィリピン年頭所感

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