アジアの19年昇給率5.4％に鈍化、ＮＮＡ調査

株式会社エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）の調査によると、アジアで事業展開する日系企業の現地社員の2019年昇給率は5.4％と、18年実績比で0.5ポイント低下する見通しだ。

調査はＮＮＡが今年９月、アジア12カ国・地域に拠点を構える日系企業を対象に実施し、過去最多の2,273社から有効回答を得た。18年の給与額や昇給率の実績のほか、19年の昇給率の予測など、海外拠点の賃金水準の決定に欠かせない情報をアンケートで聞いた。

アジア全体の18年の昇給率（実績）は5.9％と、17年（5.8％）に比べ0.1ポイント上昇した。

一方、19年の昇給率の見通しは5.4％。18年の5.9％から0.5ポイント鈍化することになる。国・地域別の昇給率の伸び幅は、台湾、シンガポール、インドネシアが18年から横ばいだが、中国やフィリピン、インドなど９カ国・地域は18年に比べて鈍化する見込み。特にミャンマーの昇給率の伸び幅はアジア各国・地域で最大の4.6ポイント低下する見通しだ。

調査ではこのほか、アジア各国で非製造業で昇給率の上昇が目立った。非製造業の19年の昇給率が5.6％となり、製造業（5.3％）を0.3ポイント上回った。営業部門の昇給率が5.6％で、引き続き生産部門よりも高くなる見通し。

調査を担当したＮＮＡグローバルリサーチグループは「近年の各種コスト上昇で現地社員の人件費を引き上げる余地が小さくなっているほか、米中貿易摩擦などアジア経済の見通しが不透明さを増す中、日系企業は昇給率の抑制傾向を強めている」と分析した。