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男女の給与格差が縮小、有給育児休暇は停滞

オーストラリアでは男女の給与の格差が縮まっている一方で、有給の育児休暇の取得率が伸び悩んでいることが、政府系機関の職場男女平等局(WGEA)の最新統計で分かった。13日付地元各紙が伝えた。

WGEAの統計によれば、手当を含めた男女の年間給与の差は1年前の22.4%から21.3%に縮小。金額にして2万5,717豪ドル(約210万円)に縮まった。1.1ポイントの縮小は過去5年間で最大。

WGEAのディレクターのリビー・ライオンズ氏は、企業が行動を起こし始めていると指摘。現在、管理職の約40%は女性で、過去5年間、増加を続けていることから、この傾向が続けば「近く50対50のマジックナンバーに到達する」と述べている。

女性の最高経営責任者(CEO)の割合は17.1%と0.6ポイント上昇。女性の取締役の割合は0.9ポイント上昇し、25.8%となっている。

一方で、過去5年間で有給の育児休暇を取得した従業員の割合は、48.5%から47.8%に低下している。WGEAのライオンズ氏は、低下率はわずかであるものの、有給の育児休暇の取得が伸び悩んでいることは明らかだと指摘。雇用主の多くが、従業員を長く維持するよりも、短期的なコスト競争に明け暮れていることを示しているとし、懸念を表明している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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