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ベトナム、CPTPPの手続き完了

ベトナムの国会で12日、環太平洋連携協定(TPP11、CPTPP)が採択され、すべての手続きが完了した。ベトナムは参加11カ国中、日本やカナダなどに続いて7番目に手続きを完了した国となった。

CPTPPは日本やカナダ、オーストラリア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールが手続きを完了。12月30日に発効する予定となった。

CPTPPの発効により、ベトナムはモノの関税のうち66%が撤廃されるが、参加国の中では最も少ない。カナダは94%、チリは95%、日本は86%、メキシコは77%が撤廃される。発効から3年後には、ベトナムで撤廃される関税は86%に拡大される。

参加国の国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、平均で3万米ドル(約330万円)ほど。ベトナムは2,380米ドルと、最も低い。世界銀行の試算によると、CPTPPにより、ベトナムの経済成長は30年までに1.1%押し上げられる。生産性を向上させれば、3.5%にまで上積みが可能という。国内で毎年2万~2万6,000人の雇用創出効果がある。ベトナムの計画投資省は、35年までにGDPを1.32%、輸出額は4.04%押し上げると試算している。

■輸出額は342億ドル

参加10カ国への輸出額は、342億米ドル。参加10カ国からの今年1月~10月20日の外国直接投資(FDI)は、121億米ドルを超えている。CPTPPの発効により、これまでFDIが少なかったカナダやオーストラリア、ニュージーランドからの投資拡大が期待されている。

経済的な利点とともに懸念点となっているのは、既存の国内法との整合性だ。CPTPPを円滑に運用するためには、256件の文書を見直す必要がある。この中には、労働法規や反汚職法、知的財産の保護法が含まれる。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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