日印３社、廃棄物発電所の整備で共同出資

会見にはタカラレーベンの島田和一社長（一番右）も出席した（ネットリンクス提供）

インド南部のテランガナ、アンドラプラデシュ２州でインターネットサービスを手掛けるネットリンクスは９日、タカラレーベン、くにうみアセットマネジメントの日本の２社と連携し、テランガナ州に初の廃棄物発電所を整備すると発表した。

ネットリンクスは、事業多角化の一環と説明している。主に住宅開発事業を手掛けるタカラレーベンも同様だ。廃棄物発電所の整備には一方で、インド政府が推進する衛生環境の改善に貢献する役割もある。事業主体はネットリンクスが昨年に買収を発表したスリ・ベンカテスワラ・グリーン・パワー・プロジェクツで、発電所の出力は１万2,000キロワット（ｋＷ）。タカラレーベンとくにうみは最大30％を出資する。２社による具体的な出資額は不明だが、ネットリンクスが計画する同様の事業の投資額は１件当たり平均で26億ルピー（約41億円）前後。

発電所の設置先は、ハイデラバード都市圏の南部に決まっている。日立造船が技術協力し、設計・調達・建設（ＥＰＣ）方式で実際の整備を担う。処理されるごみの量は１日当たり700トン前後で、稼働は１年半から２年後の予定。