タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）が28日発表したプラユット首相の今後の政治活動に関する調査で、回答者の過半数が総選挙後の首相続投を支持していないこと…

タイ

タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）が28日発表したプラユット首相の今後の政治活動に関する調査で、回答者の過半数が総選挙後の首相続投を支持していないことが分かった。
調査は、今月24～26日に全国の国民18歳以上を対象に実施。1,258人から回答を得た。「プラユット首相が来年の総選挙後も政治家として活動を続けるべきかどうか」との質問では、「続けるべきではない」が50.71％を占め、「続けるべき」の48.73％を上回った。また「首相の続投を支持するか」との問いでも、「支持しない」が51.74％と、「支持する」の47.54％を上回った。
支持しない理由では、「十分な成果を残していない」「経済問題への対応が不十分」「民主的でない」「官僚に権力が集中している」「若い世代に国家運営を任せるべき」などが挙がった。
一方、「政治家を続ける場合に政党に所属すべきかどうか」では、「所属すべき」が59.22％を占め、「所属せずに外部から首相になればよい」の31.08％を上回った。所属すべき政党では、親軍派政党「国民国家の力党（パラン・プラチャーラット党）」が52.62％だった。
またプラユット首相が総選挙を経て首相を続投すると思うかとの質問では、「続投する」が63.51％を占めた。

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