オーストラリアのモリソン首相は23日、電力小売り企業に対し来年１月１日までに、電力価格を引き下げるよう命じる考えを明らかにした。当初、来年７月１日からの…

オーストラリア

オーストラリアのモリソン首相は23日、電力小売り企業に対し来年１月１日までに、電力価格を引き下げるよう命じる考えを明らかにした。当初、来年７月１日からの実施を予定していたが、与党保守連合（自由党・国民党）は、国民の関心が高い電力問題で目に見える成果を出すことで、来年５月までに実施される総選挙に向けて弾みをつけたいようだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
モリソン政権は、オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）の提言に従い、オーストラリア・エネルギー規制機関（ＡＥＲ）に基準価格を設定させる。電力企業は、顧客と基準価格に基づいた契約を結ぶよう求められる。
電力価格は、消費者が積極的に安価な契約を探す場合とそうではない場合、南オーストラリア州の世帯で年間に832豪ドル（６万6,177円）、小規模事業者の場合は同3,457豪ドルの差がそれぞれつくという。
またモリソン政権は、電力事業者を対象とした王立委員会を立ち上げることも検討している。

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シンガポール

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インドネシア

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フィリピン

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フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

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７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

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