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首相、来年1月までに電気料金引き下げ実施

オーストラリアのモリソン首相は23日、電力小売り企業に対し来年1月1日までに、電力価格を引き下げるよう命じる考えを明らかにした。当初、来年7月1日からの実施を予定していたが、与党保守連合(自由党・国民党)は、国民の関心が高い電力問題で目に見える成果を出すことで、来年5月までに実施される総選挙に向けて弾みをつけたいようだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

モリソン政権は、オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)の提言に従い、オーストラリア・エネルギー規制機関(AER)に基準価格を設定させる。電力企業は、顧客と基準価格に基づいた契約を結ぶよう求められる。

電力価格は、消費者が積極的に安価な契約を探す場合とそうではない場合、南オーストラリア州の世帯で年間に832豪ドル(6万6,177円)、小規模事業者の場合は同3,457豪ドルの差がそれぞれつくという。

またモリソン政権は、電力事業者を対象とした王立委員会を立ち上げることも検討している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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