• 印刷する

首相、来年1月までに電気料金引き下げ実施

オーストラリアのモリソン首相は23日、電力小売り企業に対し来年1月1日までに、電力価格を引き下げるよう命じる考えを明らかにした。当初、来年7月1日からの実施を予定していたが、与党保守連合(自由党・国民党)は、国民の関心が高い電力問題で目に見える成果を出すことで、来年5月までに実施される総選挙に向けて弾みをつけたいようだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

モリソン政権は、オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)の提言に従い、オーストラリア・エネルギー規制機関(AER)に基準価格を設定させる。電力企業は、顧客と基準価格に基づいた契約を結ぶよう求められる。

電力価格は、消費者が積極的に安価な契約を探す場合とそうではない場合、南オーストラリア州の世帯で年間に832豪ドル(6万6,177円)、小規模事業者の場合は同3,457豪ドルの差がそれぞれつくという。

またモリソン政権は、電力事業者を対象とした王立委員会を立ち上げることも検討している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:子どもが通う小学校が創…(01/18)

日清フーズ、豪同業買収有力か 中国企との一騎打ち(01/18)

今年のM&A取引、総選挙実施で低調予測(01/18)

産金業界大手の大型合併、豪で警戒感も(01/18)

ウッドサイド、スカボローLNG実現で投資(01/18)

NSW炭鉱で労使交渉妥結、港湾ではストへ(01/18)

新規再生エネ蓄電施設が稼働、投資増加も(01/18)

EV増加で充電施設の整備を=EV企(01/18)

豪証取委、自動車ローン取締りで調査実施中(01/18)

豪銀、英EU離脱懸念で独蘭に拠点移動計画(01/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン