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大統領介入、イレブン記者は解放の方向か

ミャンマー・プレス評議会(MPC)は19日、ヤンゴン管区政府の公共事業に関する報道内容をめぐり、国民に恐怖や不安を与える内容の出版などを禁じる刑法505条(b)違反の疑いで逮捕された地元大手紙イレブンの記者ら3人の身柄を解放するよう助言した。ウィン・ミン大統領が報道法に基づくMPCの仲裁と和解を求めたことに対応したもの。

MPCが公式フェイスブックで明らかにした。ウィン・ミン大統領は17日、連邦政府事務次官を通じ、報道法に基づいた場合、ヤンゴン管区政府は法的措置に踏み切る前にMPCと協力して解決を図らなければならないと通達。MPCとの協議がうまくいかなかった場合に、初めて逮捕などの措置に踏み切るべきだと指摘した。

MPCは通達を受けて19日に会合を開き、事態の詳細を調査することを理由に、ヤンゴン管区政府に提訴の取り下げと3人の身柄解放を求めることを決めた。フロンティア・ミャンマー(電子版)によると、ヤンゴン管区政府は撤回を了承しておらず、交渉が続いているという。

イレブンは今月8日にヤンゴン管区政府がスクールバスの購入などの公共事業において、ピョー・ミン・テイン管区首相が主要株主を務める会社が関与して不適切な資金運用を行っていると非難する記事を掲載した。MPCは10日、今回の記者逮捕を民主化のイメージやヤンゴン管区政府の尊厳を損なうものであるとして批判する声明を発表していた。

ミャンマーでは、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの問題を取材していたロイター通信の記者2人が昨年12月に身柄を拘束され、今年9月に禁錮7年の実刑判決が下された。報道の自由が損なわれているとの懸念が高まっている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 政治社会・事件

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