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リッポー汚職、住宅購入者が事業継続不安視

インドネシアの複合企業リッポー・グループの幹部が15日、贈賄容疑で逮捕されたことで、同社が西ジャワ州ブカシ県で進める大型都市開発事業「メイカルタ」の分譲マンション購入者たちは、事業の継続や物件が確実に引き渡されるのかどうかについて不安視している。18日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

メイカルタ事業の建設許可発行に便宜を図ってもらう目的でブカシ県ネネン知事らに賄賂を贈った疑いで、グループ幹部のビリー・シンドロ氏と同社社員、同氏の指示で贈賄工作を行ったとされるコンサルタント2人の計4人が逮捕された。

昨年、2億5,000万ルピア(約185万円)でメイカルタの住宅を購入したという女性は「まだ11カ月分の分割払いが残っている。建設が予定より遅れたとしても、はやく物件を引き渡してほしい」と話した。

インドネシア消費者協会(YLKI)のトゥルス・アバディ会長は、リッポーに対して事業継続の可否を明確にするよう求めており、事業が継続されない場合は消費者保護のために国などが介入すべきだと主張している。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産

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