• 印刷する

車両購入に駐車場義務、上院が法案審議開始

フィリピンの上院で、マニラ首都圏での自動車購入の条件として、駐車スペースの証明を義務付ける法案の審議が始まった。交通渋滞の解消に向け、車両の所有者の責任を明確にする。成立すれば、新車の販売にも影響しそうだ。

「駐車スペース証明法案」(上院法案=SB=第201号)は、ガチャリアン議員が2016年6月に提出していた。通商貿易・起業委員会が技術作業部会(TWG)を設置し、このほど公聴会を開いた。

原案では、首都圏で新たに登録される車両に対し、駐車場やガレージなど駐車スペースがあることの証明を義務付ける。駐車スペースの証明なしに不正に登録したことが発覚した場合、車両の所有者は車両登録を3年間できなくなり、違反1件当たり5万ペソ(約10万4,000円)の罰金が科される。

ガチャリアン氏は「幅が狭い道路では、路上駐車が渋滞の原因となっている」と指摘する。法案には、運輸省傘下の陸運局(LTO)、マニラ首都圏開発庁(MMDA)、自治体に対し、路上駐車を定期的に取り締まることを義務付けることも盛り込まれている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 自動車・二輪車運輸マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:政府による大規模な環境…(05/22)

南北鉄道の全2工区が着工 延伸合わせ事業費1.9兆円(05/22)

EV協会、ASEANでEV基準統一に意欲(05/22)

船井電機、比で車載用バックライト量産へ(05/22)

比看護師・福祉士候補生308人、来月日本へ(05/22)

東南アの訪日者、単月で過去最高の41万人(05/22)

外国人不法就労問題、政府が雇用企業閉鎖も(05/22)

21日為替:$1=52.475ペソ(↑)(05/22)

高速道MPTC、ミャンマーなどの計画撤回(05/22)

財閥GT、カビテの複合開発で提携先を模索(05/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン