車両購入に駐車場義務、上院が法案審議開始

フィリピンの上院で、マニラ首都圏での自動車購入の条件として、駐車スペースの証明を義務付ける法案の審議が始まった。交通渋滞の解消に向け、車両の所有者の責任を明確にする。成立すれば、新車の販売にも影響しそうだ。

「駐車スペース証明法案」（上院法案＝ＳＢ＝第201号）は、ガチャリアン議員が2016年６月に提出していた。通商貿易・起業委員会が技術作業部会（ＴＷＧ）を設置し、このほど公聴会を開いた。

原案では、首都圏で新たに登録される車両に対し、駐車場やガレージなど駐車スペースがあることの証明を義務付ける。駐車スペースの証明なしに不正に登録したことが発覚した場合、車両の所有者は車両登録を３年間できなくなり、違反１件当たり５万ペソ（約10万4,000円）の罰金が科される。

ガチャリアン氏は「幅が狭い道路では、路上駐車が渋滞の原因となっている」と指摘する。法案には、運輸省傘下の陸運局（ＬＴＯ）、マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）、自治体に対し、路上駐車を定期的に取り締まることを義務付けることも盛り込まれている。