ＶＣＣ法案が可決、多様ファンドの登録可能に

シンガポールの国会は１日、「バリアブル・キャピタル・カンパニー（ＶＣＣ）」と呼ばれる多様な形態の投資ファンドの登録を認める「ＶＣＣ法案」を可決した。これにより、英領ケイマン諸島などのようにファンド組成の中心地となることを目指す。

シンガポールはアジアの資産運用拠点となっており、預かり資産は過去５年間で年平均15％のペースで拡大。2017年末時点で３兆3,000億Ｓドル（約273兆円）に達している。

しかし国内で活動するファンドの多くは外国籍で、関連利益はファンドが籍を置く国に流出している。

政府はこうした状況を改善するため、ケイマン諸島やアイルランド、ルクセンブルクのように緩やかなファンド規制を導入し、ファンドが籍を置きやすい環境を整える必要があると判断。金融管理庁（ＭＡＳ）が９月10日にＶＣＣ法案を国会に提出していた。

同法案は、国内で活動する外国籍ファンドのシンガポール籍への移行を促すのが主眼。現在は「カンパニー」「リミテッド・パートナーシップ」「ユニット・トラスト」のいずれかの形でしか登記できないが、それ以外の形態での登記も認める。また株主の承認なしで株式の発行、償還ができるようにするほか、投資家がいつでも資金を引き揚げられるようにする。