オーストラリアから輸出される石炭の41％を占める日本で、石炭火力発電からの撤退の動きが加速している。丸紅が石炭火電の新規開発から撤退することを決めたほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が石炭火電への融資政策を見直す方針を明らかにしたことを受け、オーストラリアの一般炭に対する日本からの需要が長期的に落ち込むとの見方が浮上している。24日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が報じた。