エネルギー庁、中小対象に太陽発電事業入札

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）は20日、シンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）と共同で、中小企業を対象にした太陽光発電事業の入札を実施すると発表した。２者が共同で同様の入札を行うのは初めて。

同事業は、太陽光発電システムの導入や、需要家のエネルギー消費の最適化に関する技術ソリューションを開発するもの。中小企業の技術力向上や国際競争力強化を支援する取り組みの一環という。入札期限は11月23日まで。

このほかＥＭＡは、国内エネルギー市場の成長を促す事業への支援策として、７案件に計1,500万Ｓドル（約12億3,000万円）規模の助成を行うと発表した。

助成対象に選ばれたのは、◇電力市場の安定化を図る需要管理システムの開発（研究主宰者：科学技術研究庁＝ＡＳＴＡＲ＝傘下の送電実験センター＝ＥＰＧＣ）◇フォグ（霧）コンピューティング（データの管理・処理を分散する仕組み）やブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったマイクログリッド（小規模電力網）の構築（南洋工科大学＝ＮＴＵ）◇蓄熱システムを使ったエネルギーのスマート需要管理システムの開発（シンガポール国立大学＝ＮＵＳ）――など。

またＥＭＡは、首相府公務員局（ＰＳＤ）、政府系の人材育成機関スキルズ・フューチャー・シンガポール（ＳＳＧ）と連携し、ポリテクニック（国立技術高等専門学校）、技術教育研究所（ＩＴＥ）の卒業生向けに研修を施すと発表した。公共部門で電力エンジニアを目指す卒業生が対象で、最新技術の取得を促す。受講者には一時金として5,000Ｓドルを支給する。