豪石炭事業に影響も、丸紅の石炭火電撤退で

丸紅がこのほど、石炭火力発電所の新規開発から原則的に撤退するとともに、2030年までに同発電所の権益を半減させると決めたことを受け、新たに石炭火電を建設しようとしているオーストラリア連邦政府などへの批判が強まっている。リニューエコノミーが伝えた。

新規の石炭火電建設に当たり、オーストラリア政府は日本からの投資に期待している。キャナバン資源相（当時）は2017年３月に福島県の勿来発電所を見学したほか、今年７月末に自由党と与党保守連合を組む、国民党の連邦下院議員が訪日した際、経済産業省などに協力を求める親書を託した。

このほか、元連邦下院議員のクライブ・パーマー氏がクイーンズランド州で石炭火電を建設する計画を公表したばかりだ。

だが、国内では再生可能エネルギーによる発電が普及している。独立系シンクタンクのオーストラリア・インスティチュートによると、８月に全国エネルギー・マーケット（ＮＥＭ）に供給された電力のうち、再生可能エネルギーが占める割合は過去最高の25.6％に上った。

こうしたなかで丸紅が石炭火電事業の縮小を決めたことを引き合いに、ある専門家は「税金を投じて石炭火力発電所を建設することがさらに非現実的になった」と批判している。