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留学生の誘致強化、労働7年で永久居留権

台湾政府が、東南アジアを中心に海外からの留学生の受け入れを強化している。教育部(教育省)は2019年に、東南アジア諸国連合やインドなどとの関係強化策「新南向(新南進)政策」対象国からの学生について、大学や大学専科(大専、高等専門学校に相当)を卒業後5年間、高中(高校)や職業学校を卒業後7年間台湾で働いた場合、永久居留権または中華民国籍の取得を可能とする方針だ。

17日付自由時報が伝えた。教育部によると、新南向政策の対象国からの留学生数は18年学期で約4万8,000人。19年学期には5万8,000人の受け入れを目指す。

教育部は各大学に対し、新南向政策対象国からの留学生向けに修士課程で8クラス、博士課程で5クラスを認可。科目は医薬やエンジニアリング、生命科学と多岐にわたり、卒業後の台湾または母国での就業も支援する。このほか、馬偕医護管理専科学校(台北市)など5校では、介護クラスへの留学を誘致する。まず、台湾で学ぶ学生が比較的多いマレーシアに照準を定める予定。

人手不足が懸念されている農林水産分野では、国立佳冬高級農業職業学校(屏東県)と国立蘇澳高級海事水産職業学校(宜蘭県)が19年学期で留学生向けに各1クラスを設置する。授業と実習をそれぞれ3か月実施し、教育部が学費を補助するほか、行政院農業委員会(農委会)が実習地の割り当てを行うなど省庁を超えて受け入れを進める。

台湾に在住するための居留権取得に関しては、規制緩和が焦点となる。大卒以上の留学生が台湾で働く場合、母国で2年以上の業務経験が求められるほか、雇用時の最低賃金が4万7,971台湾元(約17万4,300円)と定められていることから、政府はこれらの評価と見直しに向けた検討を行う。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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