クラーク新都市に投資を、米国に働きかけ

フィリピンのドミンゲス財務相はこのほど、米国のマニーシャ・シン国務次官補と会談し、パンパンガ州のクラーク経済特区の複合開発事業に米国企業が参画していないことについて、不満を表明した。米国企業による投資を促した。シン氏は、日米の企業間での協力を模索する考えを示した。

フィリピン政府は、総額２億5,000万米ドル（約280億円）を投じて、クラークの米空軍基地跡地を新都市「ニュー・クラーク・シティー」として整備する計画。ドミンゲス氏は、ニュー・クラーク・シティーの開発案件の入札に米国企業が参加していないのは、ドゥテルテ政権による大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」に関心がないことの現れと指摘。同氏によれば、米国企業はこれまで設計関連業務に入札しただけという。

シン国務次官補は、ビルド・ビルド・ビルドで大きな投資機会があることを米国のインフラ企業の経営陣に伝えることを約束。ニュー・クラーク・シティーへの投資では、日米の企業間で協力する可能性を探るという。

ドミンゲス氏によると、今年になって米国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会とフィリピン米国商工会議所（ＡｍＣｈａｍ）に対しても、ニュー・クラーク・シティーへの米国企業の投資がないことに疑問を投げかけたという。