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SWSの失業率調査、6月は19.7%に改善

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)は12日、2018年6月の失業率が19.7%だったと発表した。前回調査(18年3月)から4.2ポイント改善した。

調査は6月27~30日に実施。全国の成人1,200人(マニラ首都圏、その他ルソン地方、ビサヤ地方、ミンダナオ地方からそれぞれ300人)を対象に対面形式で行った。

18歳以上の人口に対する労働力人口の割合は、前回から3.1ポイント低下の68.3%(推定4,380万人)となった。失業者数(推定)は、前回の1,090万人から860万人に減少した。

失業率を理由別に見ると、自己都合による失業が9.5%(420万人)、景気動向による意に反した失業が6.8%(300万人)、就業経験のない求職者が3.4%(150万人)。

年齢別では、18~24歳が8.7ポイント改善の44.4%、25~34歳が2.5ポイント悪化の29.1%、35~44歳が1.6ポイント改善の15.7%、45歳以上が5.2ポイント改善の12.2%。男女別では、男性が0.5ポイント改善の15.6%、女性が7.8ポイント改善の26.1%だった。

地方別では、その他ルソンが8.8ポイント改善の19.3%、ビサヤが2.5ポイント改善の19.0%。首都圏とミンダナオは0.4ポイントずつ悪化し、それぞれ19.4%、21.2%となった。

向こう1年間の雇用に対する楽観度指数は5ポイント低下のプラス32。昨年12月の調査では、8段階評価の最高である40以上を初めて記録したが、3月と6月の調査は連続で下落。上から2番目(30~39)の評価は維持した。

SWSの失業率データは、失業者の定義や調査方法の違いなどから、政府発表の失業率統計とは開きがある。政府の労働力調査(LFS)では、7月の失業率が5.4%だった。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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