インドネシア財務省は５日、企業が輸入時に納付する「輸入前払い法人税（ＰＰｈ22）」の税率改定を発表した。消費財を中心に輸入税率を最高10％まで引き上げ、貿…

インドネシア

インドネシア財務省は５日、企業が輸入時に納付する「輸入前払い法人税（ＰＰｈ22）」の税率改定を発表した。消費財を中心に輸入税率を最高10％まで引き上げ、貿易赤字の改善を図る。
税率改定の対象になるのは1,147品目。スリ財務相は、税率改定を規定した財務相令には同日署名しており、来週中頃には施行すると説明した。
ＰＰｈ22は、輸入業務を行う企業が関税や付加価値税とは別に納付する税金。輸入者登録番号（ＡＰＩ）の保有企業は、ＣＩＦ（運賃・保険料込み条件）金額プラス関税価格の2.5％、ＡＰＩ非保有企業は同価格の7.5％が課税される。2017年に施行された財務相令で規定した一部物品については、ＡＰＩ保有企業であっても0.5％～10％が課税されている。
今回の税率改定品目のうち、高級完成車や大型二輪車などのぜいたく品とみなす210品目は、税率を7.5％から10％に引き上げる。
218品目については、税率を2.5％から10％に引き上げる。対象となる製品は、すでに大半が国内で生産されている汎用（はんよう）品で、給湯器やエアコンなどの電気製品、石けんやシャンプー、化粧品などの消費財が含まれる。残りの719品目は、税率を2.5％から7.5％に引き上げる。
地元メディアによると、これらの他に、輸出指向型企業が原料として用いる資本財の57品目については、税率を2.5％のまま据え置く。
税率が改定される品目の輸入額は、昨年は通年で60億米ドル（約6,684億円）だったのに対し、今年は８カ月間だけですでに50億米ドルに達した。スリ財務相は、今回の税率改定により、通年の輸入額を昨年より２％ほど抑制できるとみている。

[image-1]

インドネシア・中ジャワ州スラカルタ（ソロ）の入国管理局は14日、同州スラゲン県で不法に就労していた中国人20人を強制送還した。テンポ（電子版）などが同日伝…

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシアの家具メーカーが、米政府による関税政策の影響を受けて、同国のバイヤーから注文を保留される事態に見舞われている。14日付インベストール・デーリ…

米政府との関税交渉を担当するインドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は12日、トランプ米政権が８月１日からインドネシアに課す予定の「相互関税」32％に…

 


沖電気工業（ＯＫＩ）は14日、情報・通信システム構築などを手がけるユニアデックス（東京都江東区）のインドネシア関連会社ネットマークス・インドネシア…

 

インドネシアの中国系ニット服メーカー、シンハイ・ニッティング・インドネシアは11日、中ジャワ州ブレベス県で工場を着工した。産業省によると、投資額は4…

インドネシアのジャワ島で、一部空港が国内線の受け入れの縮小や停止に踏み切っている。専門家らは、開発に際した計画不足や、空港と周辺地域を結ぶ交通インフラ…

インドネシアとオーストラリアは10日、オーストラリアの在メルボルン・インドネシア総領事館でハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の貿易拡大に向けた…

フィリピンで６月に開催された食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」で、インドネシア企業が総額222万米ドル（約３億2,700万円）…

 
インドネシアのアグス産業相は９日、プラボウォ大統領の実弟で、気候・エネルギー担当の大統領特使のハシム・ジョヨハディクスモ氏と会談し、生分解性プラスチ…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）によると、ＯＪＫ令『2023年第23号』で義務付けた26年末までに必要となる最低払込資本金額を満たしていない保険会社は、５月末…

■為替（14日）
１米ドル＝１万6,247ルピア（前営業日比26ルピア＝0.16％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（14日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

 
インドネシア中央銀行が14日発表した５月末時点の対外債務残高は、前年同月比6.8％増の4,355億9,200万米ドル（約64兆1,600億円）だった。13カ月連続で前年同月…

インドネシアのジョコ・ウィドド前政権で結成された違法徴収金撲滅タスクフォースが、プラボウォ政権下で解散したことが明らかになった。投資手続きのために企業…

インドネシアの東カリマン州で開発が進む新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は11日、資金・投資担当とグリーン・デジタルトランスフォーメーション…

インドネシアの最高検察庁は10日、国営石油プルタミナのサブホールディングス会社などによる2018～23年の原油精製と石油製品に関する汚職疑惑で、同社の元幹部で…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は14日、私立学校無償化プログラムの試験導入を開始した。同州政府が学費を負担する。小学校から中学校、高校、職業訓練高校…

第100回 プラボウォ大統領は６月、招待されていたカナダでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を欠席し、ロシアを公式訪問した。ロシア訪問への招待のほうが先…

「正装して式場に入れば、ただで食事できるよ」。当地の結婚式では招待客の数が多ければ数百人から千人規模になるため、在留邦人の友人はその昔、こんな冗談を飛…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

 




 




   

【関連記事】上期の車生産、前年比２％減　４期連続減も輸出拡大で内需補う（７月14日）
【関連記事】上期の車販売９％減、通…

 
インドネシアのアグス産業相は11日、訪問先の日本で、トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキの日系自動車大手３社の代表者と会談し、自動車販売価格の引き上げを…

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは11日、４月に公開した商用電気自動車（ＥＶ）の名称を…

 
中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは11日、ハッチバックの電気自動車（ＥＶ）「ビンゴＥ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタは10日、ジャカルタの東西を結ぶ新路線のフェーズ１・ステージ１区…

 
インドネシアのアグス産業相は11日、訪問先の日本でＡＧＣの代表者と面会した。両者はインドネシアで増加する輸入化学品への対応や脱炭素化に向けた取り組みに…

中国ハイアールグループのインドネシア販売子会社ハイアール・セールス・インドネシア（アクア・エレクトロニック・インドネシア）は、今年のエアコンの販売台数…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は10日、国会に提出していた、低所得層向けの補助金対象住宅の面積の下限を引き下げる同相令案を撤回した。敷地面積の…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省鉱物石炭局のリタ局長補佐は、石炭が依然としてインドネシアの主要な発電原料だと指摘した。その上で、国内の石炭生産量の…

インドネシア精米事業者・経営者協会（Ｐｅｒｐａｄｉ）は、政府に対し、コメの上限小売価格（ＨＥＴ）の引き上げを求めている。農家からの乾燥もみ米の最低買い…

インドネシアの製薬大手カルベ・ファルマは、東南アジア地域での市場拡大に向けてバイオ医薬品や希少疾患向け医薬品などの「スペシャリティー医薬品」の販売を強…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は10日、インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）と業務協力に関する覚書を締結したと…

インドネシアの複数の政府省庁・機関が、財務省に対して2026年度国家予算案の概算要求基準の増額を求めている。専門家からは財政赤字が膨らむ恐れがあるとの指摘…

インドネシア投資公社（ＩＮＡ）は９日、2021年２月の設立から25年５月末までの累計投資額が65兆4,000億ルピア（約5,900億円）に達したと発表した。
24年末時点…

■為替（11日）
１米ドル＝１万6,221ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（11日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,0…

先日、私のインドネシア人の義兄が、日系自動車部品メーカーの現地工場を定年退職しました。小さな建売住宅に住み、雨漏りなども自分で修繕しながら堅実に暮らし…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

インドネシアと米国の企業が、農業やエネルギーなどの分野で計340億米ドル相当（約４兆9,800億円）の契約を締結した。トランプ米政権が８月１日に発動すると通告…

インドネシアのエリック国営企業相は８日、国営ガルーダ・インドネシア航空が米ボーイングの航空機を調達する計画について、これまでの最大75機から79機に引き上…

 

マレーシア系格安航空会社（ＬＣＣ）インドネシア・エアアジアは９日、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ発着の新路線を10月に就航すると発表した。タイの首…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

輸入前払い法人税を引き上げ、最高10％に

インドネシアの最新ニュース

中国人労働者20人、不法就労で強制送還

ハイアール、25年はエアコン販売50％増目標

ジャワ島の一部空港で運航便縮小、計画甘く

各国・地域のトップ記事

タクシー新制度が正式開始

原油調達、中東リスク再燃

小売セントラル、57店追加

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー