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豪州、パリ協定離脱なら貿易交渉など悪影響

オーストラリアの連邦政府が、2030年までに電力業界の二酸化炭素(CO2)排出量を2005年の水準から26%削減することを法律化する方針を撤回したことから、同国がパリ協定から離脱する可能性がある。業界からは不安の声が上がっており、貿易交渉への不利益や、エネルギー分野への投資の減速など、影響範囲は大きいとみられる。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オーストラリア産業グループ(AIG)のウィロックス代表によると、オーストラリアと二国間協定を結んでいる主要10カ国はすべてパリ協定に合意しており、うち6カ国が、貿易における競争力を保ちながら削減目標を達成するための炭素価格制度を取り入れている。各国は最短でも今後2年間は協定を維持するとみられているため、オーストラリアがパリ協定から離脱する場合は各国との貿易関係に影響し、また進行中の欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉や、今後の英国との交渉で妥協を迫られる可能性があるとした。

エンバイロンメント・ビクトリアのアドバイザーであるジャクソン氏は、計画中も資金繰りが確定していない再生可能エネルギープロジェクトに対し、投資家の意欲を鈍らせることになると指摘。また、パリ協定は各国のCO2削減目標政策を方向付けるための基盤であり、離脱は政局が不安定であることを意味し、資本逃避のリスクにもつながるとした。【同じトピックの記事・2018年8月20日】


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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