オーストラリアの連邦政府が、2030年までに電力業界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2005年の水準から26％削減することを法律化する方針を撤回したことから、同国がパリ協定から離脱する可能性がある。業界からは不安の声が上がっており、貿易交渉への不利益や、エネルギー分野への投資の減速など、影響範囲は大きいとみられる。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。