ブロックチェーンの研究ハブ、首都で開設

インドネシアのスタートアップ企業、ハラ（ＨＡＲＡ）は16日、南ジャカルタでブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発や研究拠点となる「インドネシア・ブロックチェーン・ハブ」を開設した。開設に当たって創造経済庁（Ｂｅｋｒａｆ）、インドネシア商工会議所（カディン）、インドネシア・ブロックチェーン協会と提携した。

20日付ジャカルタ・ポストによると、ハラのレジ・ワヒュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「インドネシア・ブロックチェーン・ハブでは、定期的にブロックチェーン企業の会合を開くほか、一般向けの研修も開催する」と説明した。ブロックチェーン開発企業向けのコワーキングスペース（共同オフィス）も提供するという。

ハラは、農業分野でのブロックチェーン技術の活用を手掛けており、同社が開発した農地の所有権を登録するソリューションは、国内110カ所の村落の小規模農家5,000軒が利用している。東ジャワ州では国営バンクネガラインドネシア（ＢＮＩ）と提携し、農家に対し270件のマイクロファイナンス（小口融資）実現を支援した。