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各州に植林促す、洪水対策にも有効=資源相

マレーシアのザビエル・ジャヤクマル水・国土・天然資源相は、州政府に植林を通じた森林再生を促す考えを示した。非政府組織(NGO)などによる植林を促し、洪水など自然災害の防止にもつなげる考え。19日付スターが伝えた。

同相は、外国政府の支援を受けたNGOなどに植林事業を促したい考え。クダ、パハン、クランタンの各州は、特に森林伐採が急激に進んでいるとの懸念を示した。

ただ、伐採後の木材は州政府の貴重な財源になることから、「反対する州もあるだろう」と示唆。同相は、伐採で得られる年間5億リンギ(約135億円)に対し、植林後6~7年でバイオプラスチック製品を製造できるようになるなど、林業の価値は10倍に達するとし、州政府に長期的な視点で植林に取り組むよう促す。

マレーシアの森林被覆率は52%で、サバ、サラワク両州を除くマレー半島部では50%に満たない。同相は、定期的に発生する洪水や地滑りなどの自然災害を防止する意味でも植林事業は重要との見方を示した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 農林・水産

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