精神衛生への配慮を、労相令で規定

インドネシア労働省は、４月に公布した労働安全衛生に関する労相令で、「精神疾患」を職業に関連する疾病として認めていたことが明らかになった。これに伴い、企業は建設現場での労災防止などに加え、従業員の精神衛生にも配慮することが求められる。８日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

新しい労相令は、企業が従業員のストレス管理や精神的な問題の予防に努めることを義務付け、職業訓練やカウンセリングなどを提供するよう求めている。従来の労働衛生についての規定は、1964年に発布されたものだった。

マスコミやクリエーティブ産業の労働組合「シンディカシ」によると、これらの産業に従事する労働者の32％近くが、従来の労働法で規定された１週間当たり40時間を上回る、48時間以上の長時間労働を余儀なくされている。エレナ会長は、新たな規定の公布に歓迎の意向を表明した上で、「新規定を取り入れた企業向けの労務ガイドラインを策定している」と述べた。