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TPPでGDP0.2%拡大、35年までに=通産相

米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の発効により、シンガポールの国内総生産(GDP)は2035年までに0.2%拡大する――。チャン・チュンシン通産相が6日、国会の答弁でこうした見通しを明らかにした。

シンガポールは先月、メキシコ、日本に続いてTPPを批准した。TPPの発効には11カ国中6カ国の批准が必要で、19年1~3月期の発効が見込まれている。

11カ国の総人口は5億人で、GDPの合計額は年10兆米ドル(約1,113兆円)と世界全体の約13.5%を占める。巨大な経済圏の誕生により、世界のGDP総額は年1億4,700万Sドル(約120億円)押し上げられる見込み。チャン通産相によると、シンガポールの輸出総額はGDPと同じく35年までに0.2%拡大する見込みという。

同相はシンガポール企業にとってのTPPのメリットに◇加工食品や衣料品などの輸出が容易になる◇これまで外国企業に門戸を閉ざしてきた国で、運輸・物流、電力、通信などサービス業の進出が可能になる◇外資規制の撤廃で、マレーシアやベトナム、ブルネイへの投資機会が拡大する◇マレーシア、ベトナム、メキシコで政府調達に参加できるようになる――の4つを挙げた。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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