香港住民の就業許可廃止へ、中央政府

中国国務院（中央政府）は３日、香港、マカオ、台湾の住民が中国本土で就業する際に申請の必要があった就業許可を廃止すると発表した。

これまでは香港住民が本土で就業する場合、就業証を取得する必要があった。雇用主は会社の営業許可や労働契約といった複数の文書を提出しなければならず、香港住民の本土での就労を妨げる要因になっていたとされる。

就業許可の廃止後、中国人事社会保障省（人保省）が３地域の住民に対する失業や労働権益保護などに関する措置を定める。

４日付大公報によると、親中派政党・民主建港協進聯盟（民建聯＝ＤＡＢ）は、就業許可の廃止が香港住民の本土での職業選択の自由を高めるとして、歓迎の意を表明した。

中国の習近平総書記（国家主席）は昨年７月に開かれた香港返還20周年の記念式典で、香港住民が本土で就学、就業、生活する上での利便性を高めていく方針を明らかにしている。