労基法の残業時間引き上げ、416社が申請

台湾の労働部（労働省）は７月31日、今年３月１日に施行された改正「労動基準法（労基法）」の見直し案（以下、再改正案）に盛り込んだ３項目の規制緩和について、第２四半期（４～６月）に適用を申請した企業数を公表した。申請数が最も多かった項目は「残業時間の上限引き上げ」で416社だった。聯合報が伝えた。

労働部は、毎月の残業時間の上限引き上げと完全週休２日制（一例一休）の調整、シフト間隔の短縮の３項目について、従業員数30人以上の事業者を対象に、条件に合えば規定を緩和する策を実施している。

３項目の申請企業数と、適用された場合に影響を受ける労働者数は◇残業時間の上限を月46時間から54時間、または３カ月で138時間に引き上げ：416社、延べ34万5,582人◇週休２日制の法定休日「例假」の移動を認め、最長12日間の連続勤務を可能にする：77社、延べ５万1,223人◇シフト制における勤務間隔の基準を緩和し、勤務時間と次の勤務時間の間を最低11時間から８時間に短縮：５社、延べ6,879人――だった。

労働部の担当者は、申請状況について「週休２日制の緩和と勤務間隔の基準緩和は対象業種が限られるため申請数は少なかったが、残業時間の上限引き上げは業種制限がなく、申請数が特に多かった」と説明した。週休２日制の緩和は53業種、勤務間隔の基準緩和は台湾鉄路（台鉄）や台湾電力（台電）など公営５社のみがそれぞれ対象とされる。

これらの項目については、労働組合（工会）や労使間の協議による同意を得た上で地方政府に審査を申請する必要があり、こうした手続きを踏まなかった場合は２万～100万台湾元（約７万～364万円）の罰金が科される。