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国家戦略事業リストを改定、227案件に削減

インドネシア政府は30日、国の重要戦略インフラ事業を指定した大統領令を再改正、20日付で施行したと発表した。昨年の事業リスト(248案件)から、既に完工した事業や着工の見込みが立たない案件を削減した一方、新たに首都ジャカルタを環状に走る高架鉄道などを加えて、合計227案件とした。

施行されたのは、国家戦略プロジェクトの加速に関する大統領令『2018年第56号』。『16年第3号』の第2次改正となる。

内閣官房によると、昨年の事業リストから削減された案件は、ジャカルタの大量高速交通システム(MRT)東西線、西ジャワ州バンドンのパシールコジャ―ソレアン高速道路、東ジャワ州スラバヤ―モジョケルト高速道路など。

一方、ジャカルタの環状高架鉄道の他、東ジャワ州のクディリ新空港建設、西ジャワ州チアウィ―スカブミ―チランジャン―パダララン高速道路(総延長115キロメートル)などが、新たにリストに加えられた。

クディリ新空港の建設事業は、たばこ大手グダン・ガラムが企業の社会的責任(CSR)活動の一環で進めている。30日付インベストール・デーリーによると、総工費は約5兆ルピア(約385億円)で、グダン・ガラムが全額負担する。

空港の建設用地は500ヘクタール。しかしグダン・ガラムはまだ400ヘクタールしか取得できておらず、19年3月を予定していた着工もめどがたっていない。国家戦略プロジェクトに指定されたことで、用地取得や投資手続きが容易になるため、政府は事業の進行を促す狙いだ。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産運輸電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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